～窃盗団はなぜ？！～
2012年10月、長崎県対馬の観音寺から長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が韓国の窃盗団によって盗まれた。
もう10年も前のことである。
窃盗団はすぐに捕まったのだが、翌年2月、韓国の浮石寺（プソクサ）が「かつて倭寇に奪われた自寺の仏像である」と主張して座像は日本に返還されないまま裁判が続いている。
窃盗団は、わざわざ日本の対馬まで来てどれだけの価値があるかわからない仏像を何故、盗んだのだろうか。
坐像を盗んで韓国に持ち帰り、売りさばいた場合に7人で山分けして満足できるほどの金が手に入る確約がなければこんなことをするとは考えられない。
文春オンライン 2022.6.18の記事
窃盗犯から運搬役、売買人と盗難にかかわった犯人7人の裁判が13年1月末に始まり、主犯格を含めた6人が懲役1～4年の実刑となり収監された。
本当だろうか？
慰安婦訴訟、徴用工訴訟など、時効を無視して反日判決を出す韓国は法治国家とは言えまい。
多分この7人は、収監されていないだろう。
そして、報酬を受け取ったのではないかと疑う。
～昔から狙われていた！～
そう疑う理由は、「観世音菩薩坐像」は盗まれる何年も前から韓国に狙われていたからである。
下の記事を読めば、窃盗団が適当に対馬の寺に入って盗んだ仏像がたまたま「観世音菩薩坐像」だったということではないことは明らかであろう。
JBpress 2022.6.18の記事
窃盗団のメンバーは50代から70代の男性4人で、彼らの前科は合わせると56犯にもなるという。最年長の主犯格は民家や商店の空き巣を常習的に繰り返し、その弟は文化財・古美術品を中心に窃盗を繰り返したことで、どちらも複数回の服役経験を持っている。
浮石寺による所有権の主張は2013年が初めてではなく1988年にもされており、この時は浮石寺が観音寺に対し仏像の返還を要求、観音寺側がこれを断っている。
THE SANKEI NEWS 2017.8.17 の記事
－－盗難事件よりも前に盗まれた仏像を「よこせ」と言っていた者がいたそうですね
「三十数年前のことですが、韓国からふらりとやってきた者らが『観音寺の仏像は浮石寺で作られたものだから、返してほしい』と言ってきた。当時私は「仏像は500年間も観音寺で守ってきたものだといって追い返した。盗まれた仏像が韓国内で発見されたとき、浮石寺からも近かった。私は三十数年前に寺を訪ねてきて所有を主張していった者らが窃盗団に関与していたに違いないと確信しました。浮石寺はその後すぐに太田地裁に移転禁止の仮処分を申請したのですが、どうも手際がよすぎる。昔、韓国の教員大学の学者が対馬を訪れ、細かく渡来仏の調査をしたこともありますので対馬のどこにどのような渡来仏があるか細かく研究され、全部リストになっている。もっとも、その学者は渡来仏が韓国の持ち物だという主張について、浮石寺やメディアら同調者は馬鹿なことを言い出して恥ずかしいと嘆いておられたんです」
観音寺の田中節孝前住職の話である。
盗まれる何年も前から韓国そして浮石寺がこの「観世音菩薩坐像」を狙っていたことは明らかである。
倭寇とは500年も前に存在した日本の海賊である。
像内から発見された結縁文に、高麗国瑞州浮石寺の名があり、天暦3年（元徳2年 1330年）2月に戒真ら三十数名の発願によって造立されたことが記録されています。
この結縁文から考えると元々は浮石寺にあった可能性は高いが、どのような理由で日本に渡ったのかは明らかではない。
フランスのルーブル美術館にはナポレオンが各地から盗んできた芸術品が展示されているのだが、韓国の論法で考えれば
多分その絵はナポレオンが遠征時に我が国から盗んだものだから我が国のものだ、返せ。証拠はないよ。でも我が国のものに間違いないから返せ。
と言っているようなものだ。
世界史の中で、戦争などの戦利品として芸術品が盗まれた例はゴマンとある。
韓国の論法でいえば”時効”などに関係なくすべての戦利品は元の所有国に返還しなければならなくなる。
～窃盗団は無罪？！～
”反日無罪”の韓国側からすれば、「昔、日本に盗られた物を取り返しただけだ、何が悪いか」という言い分だろう。
だとすれば坐像を取り返した窃盗団は無罪だし、無罪ならば窃盗をしていないことになる。
裁判所も”取り返しただけ”だから無罪とすべきではないのか。
じゃあなぜ、有罪となったのか？
窃盗団は、対馬で「観世音菩薩坐像」を盗んだ際、対馬の海神神社から国指定の重要文化財「銅造如来立像」も盗んでいる。
立像の方は、韓国政府も浮石寺も盗んでくるように依頼していないから「こっちは窃盗だ」ということなのか？
まともな法治国家ならば、窃盗団が窃盗罪で有罪になっているなら盗んだ坐像も立像も一旦は観音寺に返還すべきだろう。
そして裁判で「観世音菩薩坐像」の所有権を主張して日本の裁判所に訴えるべきだ。
そんな法治主義が通用する国ではないか。
こんな国とは早く”断交すべき”であろう。