～マスコミは反五輪！～
東京オリンピック開催まで3カ月を切った。
2013年9月に東京オリンピック招致が決まったとき、マスコミは喜びの記事を書き続け国民も喜び開催を心待ちにした。
昨年、新型コロナ感染拡大に伴い東京オリンピックが延期され、今年こそ開催されようとしている。
反日の宇都宮健児弁護士を始め、左翼勢力は「オリンピック中止」を声高に叫ぶ。
それをマスコミが報じる。
ワイドショーのコメンテーターたちも。特に偏向報道番組「サンモニ」のコメンテーターたちは全員が五輪開催に反対している。
～責任を放棄してもいいのか？！～
2020年は2019年よりも死者数が減少しているのに、一般国民は”コロナ死者が増え日本の死者数が激増している”かのような錯覚に陥っている。
確かにコロナによる死者は存在するが、これまで季節性のインフルエンザなどによる死者が激減しているのだからコロナをここまで恐れること自体理解できない。
特に日本は世界的に見ても感染を抑え込んでいる国の一つでもある。
コロナ感染拡大が収まらないアメリカではメジャーリーグに観客を多く入れて開催しているがマスクをしている人はほとんどいない。
オリンピックは100年以上の歴史を持つ世界的に大切な行事であるし、日本が、東京が、「開催させてくれ！」と世界に向けて叫び、世界は東京で開催することを承諾したのだ。
ここで「中止」をしてもいいのだろうか、日本は、東京は、その責任を放棄してもいいのだろうか？
マスコミは”「オリンピックを中止して欲しい」が国民の7割”などと報じている。
あれだけマスコミが「国民の多くは中止を希望している」と吹聴すれば特に信念を持たないワイドショーファンは「中止した方がいい」と考えるようになって当たり前だろう。
～開催or中止はほとんど変わらない？！～
そんな中、5月9日の記事である。
読売新聞社が７～9日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」59％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」16％と「観客を入れずに」23％をあわせて39％にとどまった。
マスコミの世論調査など全く信じていない。
なぜなら、そんな質問を生まれてこの方一度も受けたことがないからだ。
そして調査の方法は、マスコミ各社の思惑に近い結果を導き出そうと作為的な質問をぶつけるやり方が明らかだからだ。
今のマスコミは「オリンピック中止」を主張しているから調査の結果が「開催して欲しい」が多くなってはいけないのだ。
それでも反対・賛成が6:4。見方によれば「反対の方が多い」のだが、「ほとんど変わらないね」という見方も成り立つ。
それでもマスコミからすれば”多くの国民が反対している”となるのだ。
～デモの方が危険！～
そんな中、9日、東京五輪の陸上テスト大会が行われた新国立競技場（新宿）で大規模な抗議デモが行われたことが報道された。
午後5時、東京五輪中止を求める反五輪団体は日本オリンピック委員会（JOC）や五輪競技団体が入る「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」の前に集結。デモの申請を受けて出動した警察官、警備会社スタッフなどが厳戒態勢を敷く中、デモ隊は「Olympic kill the poor（五輪は貧乏人を殺す）」と書かれた横断幕を手に五輪中止を声高に訴えた。
”五輪は貧乏人を殺す”の意味が分かる人は少ないだろう。
コロナに関係なく顔を隠すためにいつもマスクをしてデモなどをしている活動家たちである。
僅か100人程度の集まりであるのに、記事では「大規模なデモが開催された」となっている。
しかし密である。
「オリンピックを中止しろ」と叫びながら自分たちは密になって大声でシュプレヒコール。
「警察官も暇じゃないぞ！」と現場の警察官たちは思っているだろう。
オリンピックよりも「デモを中止しろ！」と言いたい。
すぐ隣の国立競技場で男子100メートルで日本人初の9秒台をマークした桐生祥秀（25＝日本生命）らが出場する大会が開催される中、抗議団体は「オリンピックを即刻、中止しろ！」とマスク越しに叫んだ。昨年秋、国立競技場の視察に来た国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）と対峙して中止を訴えた女性は「国民の7，8割がもう五輪は無理だと思っている。誰のために、何のためにやるのか？おカネや政治が理由なら本当にやめてほしい」と切実に話した。
オリンピック開催はIOCが判断することだ。
日本で叫んでも意味のないことは活動家たちも分っているはずである。
選手たちにとっても競技の妨害行為だろう。
ここでも「国民の７，8割が五輪は無理だと思っている」と盛っている。
反対している国民は「五輪を開かないほうがいい」と思っているだけで、「無理だ」と思っているわけではない。
”誰のために何のためにやるのか”についてはオリンピック憲章をしっかり読んでもらえば分かる。
100人が集まって大声で叫び合うなら、無観客でのオリンピックの方が安全だろうと思う。
～対峙なんてものじゃない！～
バッハ氏と対峙した？このオバハンはバッハ氏の前に出て、決まり文句の五輪反対を叫んだだけだ。
”対峙”といえるようなものではなかった。
昨年11月、IOC会長のトーマス・バッハ氏が来日した時のことである。
１人の活動家のオバハンがバッハ氏の前に歩み寄った。
事後に、バッハ氏は、
「彼女は叫ぶだけで対話を受け入れなかった」
「何が言いたいのかと対話を持ち掛けたが、受け入れてくれなかった。たぶん彼女は対話を求めていなかった。私にマイクを通して叫ぶだけでした」
と言っていた。
結局、オバハンには自分自身の考えはないのだろう。
”対話”なんて文字はこんな連中にはハナからないのだ。
～極左を含む活動家！～
東スポwebの記事だ。
本誌の取材で五輪中止を求める活動に対して、公安警察が水面下で〝暗躍〟していたことが発覚した。反五輪活動を行う1人の女性に、捜査差押許可状が出されたのは昨年2月。抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入り、女性はパソコンやスマホなどを押収されたという。
女性の弁護士は「デモ抗議に違法性は全くない。公安は反五輪活動の実態を解明する目的でガサ入れし、同時に抑止力を働かせたと思われます」と話す。昨年2月といえば新型コロナウイルス禍が拡大し、五輪の中止や延期がささやかれていたころだ。「五輪をやりたい人にとって抗議運動は邪魔な存在。あの時点で脅しておけば反五輪の流れを抑えられると判断したのでしょう。圧力や陰謀とは言い切れませんが、そういう忖度を公安はします」（前述の弁護士）
開いた口が塞がらない。
「免状不実記載」というのは運転免許証など公務員が交付する公的な書類にウソを記載させたという罪である。
免許更新の際に住所を偽ったりして免許証の交付を受けた場合に成立し、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる。
これは極左暴力集団などを、これといった犯罪で逮捕できない場合に昔から公安警察が使う手法である。
これら極左暴力集団を支援する活動家弁護士も多くいる。
東スポは「捜査差押許可状」と書いているがいわゆる警察がガサ入れする時に裁判官から発付される「捜索差押許可状」である。
この程度の記事を書く記者だからこんな間違いもするのだろう。
これらオリンピック中止を訴えるデモが極左暴力集団を含む活動家によって行われているということが分かる記事である。
”反五輪”なんて警察には関係ない。
デモ隊の中にどれだけ極左などの活動家がいるかが問題なだけである。
この弁護士もよくわかっているくせに、”デモに違法性はない”とか”反五輪の流れを抑えられる”とかバカなことを言っている時点で極左の支援者だろう。
結局のところ、「五輪中止運動」も極左や活動家らが暗躍しているってことなのだ。
国民は、こんな連中の煽動に乗らないようにしなければならない。