- なぜ、財務省は次官の処分を決めたのか
福田事務次官の処分が正式に決まりました。財務省は、福田事務次官がセクハラをしたのかそうでないのかに関係なく、処分を決めました。財務省自体が世論に耐えられなくなったのでしょう。財務省は、「福田事務次官自身のセクハラを否定する反論を聞いた結果、抗弁のしようがないと判断して処分を決めた」と言っています。
被害にあった女性記者が特定されないままの処分は、法治国家である日本ではあってはいけないことです。ネット上では女性記者は既に名前も画像も明らかにされています。なのに、なぜ、女性記者からの話を聞かずに処分を決めてしまったのでしょうか？
財務省は森友問題の文書書き換えなど、マスコミや野党に抗しきれなくなったのです。それでも最終的にテレビ朝日の女性記者から話を聞いてもおかしくなかったと思います。
- セクハラ隠し撮りの女性記者はもう特定されている
「セクハラを受けた女性記者は名乗り出てください」との財務省のやり方に野党が反発していました。それは「二次被害を受けるからだ」と。そして、野党のおばさん連中は、「mee too」のまね事をしてまで叫んでいました。
もう必要ありません。ネット上では女性記者が特定されました。もし、二次被害というものがるのならすでに二次被害が出ているででしょう。
もう、守秘義務のある財務省の顧問弁護士に名乗り出るべきでしょう。そして本当にセクハラ被害を受けたのであれば、正々堂々と戦うべきです。隠し撮りした録音という証拠が女性記者にはあるのですから。
それができないのであれば、まさにハニートラップで巧妙に仕掛けられたセクハラ疑惑です。女性記者を叩くべきです。
- 福田事務次官は訴えるのか
いくら野党が、二次被害を受けるから女性記者の特定は許されないと言っても、自分の声を誰の前で発したかは福田事務次官には記憶があるはずです。キャバクラの女性の前での発言ならば誰とのやり取りを録音されたのか覚えてないでしょうが相手は記者なのです。次官といえどもそれが誰だったか記憶にないほど多数の女性記者を相手にセクハラ発言はしていないでしょう。
しかし、本当に事務次官が女性記者に対してセクハラをした事実があるのであれば、それが何という名前の記者かは事務次官は分かっているはずで、女性記者を特定しようとするならば簡単なことだったはずです。
事務次官はそれができなかったのか？それともセクハラ発言をした相手が本当に誰だかわからなかったのか？
事務次官は、裁判で争うと発言しました。正に相手女性記者が特定されたのですから争うことは次官にとって簡単なことです。
ここ数日、次官の発言はテレビや新聞でも出てこなくなりました。でも、次官にはテレビ朝日記者進裕子がセクハラの相手だったのかどうかよく分かっているはずなのです。
次官があくまでもセクハラ発言を否認するのであれば、進裕子さんやテレビ朝日とそして、野党と堂々と戦って無実を証明して欲しいと思います。
それができなければ事務次官は黒です。黒ならばセクハラ事実を認めて謝罪するべきです。
- 麻生財務大臣の去就
麻生大臣は、福田事務次官のセクハラ発言が事実だったのかを判断するために「財務省の顧問弁護士に、女性記者に名乗り出て欲しい」旨の話をし、これを野党やマスコミが叩いていました。しかし、常識ある大人であれば、麻生大臣の言うことは正しいと判断できるはずです。
麻生大臣の「被害者が特定されていないのに次官を処分することができない」という発言は至極当然のことでしょう。
しかし、それをせずに財務省が次官の処分を決断したのですから麻生大臣も了承したのでしょうか？
野党らが求める「財務事務次官の任命権者である麻生大臣」が辞職する必要があるのでしょうか？あくまで事務次官が個人的に行ったセクハラ行為という不祥事ですが、任命権者が辞職するほどの問題ではないはずです。
ただ、監督責任としての何らかの謝罪は必要になるはずですが、そうは言っても被害者とされている女性記者が特定されたのですから、まずは、女性記者から録音テープを提出してもらい、公平な判断を待つべきだと思います。
あれだけ証人喚問が大好きな野党が、進裕子を証人喚問すれば事実がはっきりするのではないでしょうか？もし進裕子が証人喚問でセクハラ被害を受けたと証言すれば、野党の論理で麻生大臣を辞任に追い込むことができるのではないでしょうか。