～おバカな提案！～
小池百合子東京都知事（69）のおバカな政策提案が批判を浴びている。当然だろう。
小池オバサンは何かと”目を引く政策”を提案して注目を集めようとする癖があるようだ。
第1次安倍政権で防衛大臣にまで上り詰め、一時は、”初の女性総理大臣”か？と言われたのだが総理大臣にならなくて本当に良かったと思う。
小池総理大臣が実現していれば日本国は滅びていたかもしれない。
～太陽光発電は得じゃない！～
話題の”太陽光発電設置の義務化政策”である。
メリット・デメリットを考えたことがあるのだろうか？いつもの思いつきとしか思えない。
東京都の小池百合子知事は27日、都内で講演し、都が検討を進めている新築住宅などへの太陽光発電の設置義務化について「できるだけ早く進めていくのが必要」と述べた。ウクライナ情勢などでエネルギー問題が深刻化しているとして、都は電力を「減らす、つくる、ためる」活動を進めており、「今つくる建物が将来を決める。数十年使う建物は環境・防災面でサステナブルなものにしなければならない」と述べた。
出た～、小池おばさんの得意技！
必ず横文字を入れてくる。
”サステナブル”は今はやりの「持続可能」というような意味だから”持続可能なものにしなければならない”でいいじゃないかと思う。
ちょっと”人と違うアピール””目立ちたい”と意識が強い小池氏。
東京都の住宅やビルの全てに太陽光発電のパネルが設置されれば都の電力供給問題は解決されるだろうか？
そんなことはあり得ない。
都内で新築の住宅を買おうとすれば最低でも5000万円からだろう。ほとんどの都民にとっては夢物語だ。
これに太陽光パネルの設置が義務化されればこの価格に150万円から200万円が上乗せされる。
それだけではない。
4年に1度の定期点検で1～2万円。鳥の糞など付着時の清掃費3万円くらい。点検清掃には足場を組まなければならないため足場を組むだけで8万円。
さらに、パワーコンディショナーの交換が10～15年で20～30万円。パネルの寿命がおよそ30年で交換しなければならない。
その廃棄代は高額。破損すれば当然交換。
一旦取り付けた太陽光発電設備は”一生もの”なんて思っていたらとんでもない話で、どれだけ金がかかるのか分からないのだ。
電気が余れば売電できるなんて売り言葉に飛びつく人も多いようですが、その後の出費を考えると利益は出ないと考えるのが妥当でしょう。
小池オバサンはそんなことを考えているのかな。
～全国民が負担！～
この条例案についてよく言われるのが
東京都内は高層ビルが多くほとんど日の当たらない土地も多いのに太陽光発電なんて無理。
住宅密集地域では日中パネルの反射光がまぶしすぎる光害問題。
太陽光発電なんていいことはほとんどないのだ。
「都の試算では今後10年間で初期費用の回収が可能といい、国の試算でも150万円の太陽光パネルを設置した場合、15年間で元が取れるとしています。しかし、太陽光の電気は、国の制度により賦課金を上乗せした金額で買い取られていることを忘れてはなりません。各家庭は、その賦課金が乗った電気料金を徴収されており、2020年度の国全体の賦課金総額は2.4兆円にもなります。国が例示する150万円の太陽光パネル代で考えると、うち100万円は賦課金の形で国民全体が負担するのです」
毎月の電気料金に「再エネ賦課金」が上乗せされ徴収されているのをご存じですか？
これは住宅に太陽光発電設備がない家庭でも負担しなければならないのですが、現在も値上がりし続けています。
小池オバサンの案が条例化されればさらにこの賦課金は値上がりし、都民だけではなく地方の住民も負担しなければならないのです。
小池オバサンにとって地方の住民のことなんて頭にはないのかもしれませんが、ヒドい話です。
～パフォーマンスのひとつ！～
小池オバサンは、自民党を裏切って2016年東京都知事選に無所属で出馬し当選。
その際の公約”７つのゼロ”を覚えているでしょうか？
待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロ、多摩格差ゼロ、ペット殺処分ゼロ
このうち「ペット殺処分ゼロは達成した」と言っているのですが、にわかには信じがたいと思うし、もし事実だとすれば保健所などは困るだろうし、野犬や野良猫の処分はできないし困っている人は多いのではないかと思いますね。
動物愛護団体が喜ぶだけの話でしょ。
小池オバサンは、アナウンサーから国会議員に転身して、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と渡り歩いて”風見鶏”とまで揶揄されてきた女。
都知事になってからは国政に進出するために”希望の党”をつくり、そして離脱。
都知事になってからはパフォーマンスばかりが目立ち、太陽光発電パネル設置義務化も小池流のパフォーマンスの一つだろう。
コロナ禍の2021年3月、小池オバサンは「度重なる要請に応じず、営業を続ける店舗には、命令などの実施に向けて必要な手続きを進めていく」と強調して多数の飲食店を経営するグローバルダイニング社に営業停止命令を出した。
当時、何ら根拠もないのに”飲食店でコロナが感染する”といったマスコミの風潮に乗じる形でおこなれたパフォーマンス。
東京地裁は「命令は必要と認められず、違法」と結論付けたのだが、小池オバサンはまったく意に介していないようだ。
小池百合子都知事は5月16日夜、裁判について「感染防止対策上、必要かつ適正なものであったと認識している」とコメントを発表した。当時、政府の新型コロナウイルス感染対策分科会は、感染拡大の場として飲食店はリスクが高いとしており、「飲食店への時短要請は重要な取り組みの一つだ」と主張した。
小池オバサンは地裁判決の意味を理解してないらしい。
分科会が何と言おうとマスコミが何と言おうと、客観的、公平な立場の裁判官が下した判決で「特に必要なかった」「違法」と断じているのに、「必要かつ適正」と言っているのだから呆れる。
謝罪の一言は欲しいところだ。
～終わりと気づいて！～
築地・豊洲問題でも小池オバサンの余計な一言で世間を騒がせ、結局築地市場はなくなった。
小池オバサンは自民党にいた当時、マスコミから”初の女性総理候補”としてもてはやされ、2008年の自民党総裁選に出馬しているのだ。結果は3位で落選。
つくづく小池オバサンが総理大臣にならなくてよかったと思う。
この度の太陽光パネル設置義務化について都民は目を覚まし、”小池オバサンは終わり”と気づいてほしいし早く辞めさせて欲しい！