～自己顕示？！～
2016年、自民党衆議院議員だった小池百合子（70）は、自民党の反対を押し切り、ゴリ押しで東京都知事選に出馬し、”都民ファースト”という言葉を掲げ、圧倒的勝利を挙げた。
その後の都議選でも大量当選を果たしたが、調子に乗って国政進出を目論んでズッコケた。
”都民ファースト”と言う言葉だけが独り歩きし、健康増進法よりも厳しい受動喫煙防止条例を制定するなど、「どこが都民ファーストなんだ？」と思ったものだ。
今年7月の参院選では東京選挙区から出馬した都民ファーストの会代表荒木千陽（40）は小池オバサンの応援むなしく惨敗を喫した。
まだ小池オバサンは国政に進出して総理大臣の座を狙っているように見えるのだが、やっていることは”都民ファースト”とは思えない自己顕示のための政策ばかりが目立つ。
～時短命令は違法！！～
コロナが始まった当初、できもしない大好きな横文字「ロックダウン」という言葉をまき散らし、飲食店に対する時短規制など無茶苦茶な施策を実行した。
その後、緊急事態宣言下において出された営業時間の短縮命令（時短命令）、通常通りの営業を続けた飲食チェーン「グローバルダイニング」に対して過料を決定した都に対して、グローバルダイニング社は都に損害賠償を求めて提訴、同判決で、「命令は特に必要とは認められず、違法」と断罪された。
小池オバサンはこの判決について何らコメントもしていないようだ。
酷いオバハンを都知事にした都民の責任を問いたい。
～中国のため？！～
最近では、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務化することを目指しているという。
太陽光発電用のパネルのほとんどは中国産である。
こんなおバカな制度を作っても、冬場は全く意味がないし、夏でも日の当たらない住宅もある。
また、低価格の一戸建てを求める庶民にとって、太陽光発電パネルの価格分は建築物全体の価格に上乗せされ高騰するのだから庶民を苦しめる制度であることは間違いないのだ。
3千万円の安い一戸建てを新築した場合安くても200万円の太陽光パネル代が上乗せされる。
10パーセントの消費税を考えれば300万円＋20万円ということになり、庶民にとっては大きい問題だ。
更に15年から20年経てばパネルを交換しなければならない。
廃棄代と設置工事費でいくらかかるのだろう。
庶民にとっては自宅の新築購入の夢は一歩遠のいた感がある。
庶民が無理して新築住宅を建てた場合、国産より半値で購入できる中国産のパネルを選ぶだろう。
その金は中国へ流れるのだ。
中国は喜ぶだろうが、太陽光パネルの製造に関連する工場ではウィグル族を強制労働させているため、アメリカでは中国産の太陽光パネルの輸入を禁止しているというのに、小池オバサンは何を考えているのだろう。
～外国人は返さなくていいよ！！～
ひろゆき（45）がtweetしたことで周知されてきた”狂った政策”である。
「外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てにはいきません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの」
賠償金を踏み倒してフランスに逃亡しているひろゆきは日本政府や行政が外国まで取り立てに行くはずがないことをよく知っていらっしゃる。
外国人起業家に1500万円を無担保、保証人なしで融資するという。
普通、融資を受ける際には、融資機関は踏み倒されてはいけないので土地や建物などを担保にして、かつ保証人を付する。
これではなかなか借金を踏み倒すことはできないし、返済されない場合には、貸し付け機関も担保物件を差し押さえたり、保証人に請求したりするのだ。
ところが担保も要らなければ保証人も要らないというのだから返してもらう気はないととられてもおかしくない。
なぜ外国人だけなの？
東京都で起業して営業利益を上げれば東京都の税収が増えるのは分かるが、日本人でもいいんじゃないの？
在日外国人の中で最も多い中国人は約80万人いるという。
その中国でこの東京都の政策が話題になっているというのだ。
そりゃそうだろう。
日本に行って会社を作れば1500万円もらえるというのだから。
もらったら即、帰国で大金持ちになれる。
担保もなければ保証人も要らないということは、東京都は、「外国人さん、1500万円借りて踏み倒して！」と言っているようなものだろう。
”都民ファースト”の名で中国のための政策をひねり出している小池オバサンは”中国ファースト”だろう！