～校長先生が！！～
教員による教え子に対する性犯罪が後を絶たない。
義務教育の学校が信頼できなくなったら保護者はどうすればよいのか？
学校だけではない塾講師による教え子に対する性犯罪も多い。
中学校の校長先生が教え子に性加害行為を繰り返して捕まったというニュースは衝撃だった。
警視庁捜査一課は9月10日、東京・練馬区立三原台中学校の校長・北村比左嘉容疑者（55）を児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで逮捕した。同日、学校と自宅を家宅捜索し、ビデオカメラやパソコンなどを押収。教職にあるまじき犯行が暴かれた。
警察の取り調べに対し、
「以前勤務していた中学校の生徒を撮影したものです。再び見ることがあると思って保存していました」などと容疑を認めているという。
55歳にもなって、子どもに性欲を抱く男が校長先生。
日頃は真面目な顔で教員として振る舞い、支配関係にある子供たちに性犯罪を強要していた。
保存した児童ポルノを見て性欲を満たしていたのかと思うと悍ましい。
～塾の中が怖い！～
有名中学校進学塾講師が性加害を繰り返していた。
大手中学校受験塾『四谷大塚』の元講師で東京・日野市の森崇翔容疑者（24）が、教え子の小学生の女子児童を盗撮したなどとして、警視庁に逮捕された。
森容疑者は5月上旬、勤務先の塾校舎で当時9歳の小学生女児に対し、わいせつな発言などを強要したうえ、盗撮。具体的な内容としては、「先生どんなお仕置きするって言ったっけ」「やる気がないならお仕置きします」などと言って怖がらせた後、下着が見えるように床に体育座りをさせ、「7月までに頑張らなければお仕置きをされます」「裸でお尻ペンペンです」とわいせつな発言をさせた様子を胸ポケットにいれたスマホで撮影したとされている。
四谷大塚ではさらにもう１人の講師が同様の罪で逮捕されている。
子供を塾に通わせる場合、夜間の行き帰りが危険ということで車で迎えに行く保護者は多いが、塾の中も危険となれば保護者は塾の中で監視する必要も出てくるのではないか。
～日本版DBSを早く！～
とにかく、教員による子供たちへの性犯罪のニュースが多すぎる。
2021年に性犯罪・性暴力やセクハラで懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は215人で、前年度から14人増えた。（中略）
被害者の属性別にみると、「自校の生徒（中学生以上）」への行為で処分されたのが72人で最多だった。「自校の児童（小学生）」への行為で処分された教員も21人いた。「18歳未満の者」は29人、「自校の卒業生で18歳未満の者」は9人だった。
公立学校だけでもこれだけの性犯罪などが起きている。
そこで、政府が進めようとしているのが、日本版DBSである。
子どもと接する職業に就く際、性犯罪歴がないことの証明を求める新たな仕組み「日本版DBS」。
「DBS（＝Disclosure and Barring Service)」はディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、前歴開示・前歴者就業制限機構の略で、それぞれの単語の頭文字をとって「DBS」と呼ばれています。
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、すでにイギリスで導入されています。
どういった制度かといいますと、まず、子どもに関わる職業や活動を行う事業者が就業を希望する人の承諾を得てDBSに性犯罪歴などのチェックを依頼します。
DBSは裁判所や警察の情報などを照会し、仕事に就きたい人本人に証明書を発行。事業者にも通知します。
これによって性犯罪歴がある人の採用を未然に防ぐことができます。
子どもに対する性加害は繰り返される。
そして、そのような邪な気持ちを持つ多くの者が小学校や中学校の教員を志望するのだろう。
ただ、子どもが性被害にあった場合、子どもは「思い出したくない」、親は「思い出させたくない」ということで学校には訴えても警察には訴えないということが多いということを聞く。
そんな教員は、依願退職を余儀なくされるが、証拠がないとして転校して何もなかったように教鞭をとっている者がいるという話も聞く。
完璧な施策ではないが、ないよりあった方がイイに決まっている。
政府は、この法案について、与党から義務化の対象が不十分、もっと拡大せよとの声があり、10月の臨時国会での提出を見送るという。
「子どもと接する業務」として幅広く規定すれば問題ないように思うし、こんな法案は早く成立させることが重要だ。
ただ、性加害者の人権を盾に反対する者も一部いるようだが、そんな奴は選挙で落とせばイイ。
とにかく早急に日本版DBSを導入する必要がある。