～都知事にしがみつく？！～
東京都が子育て支援策として2024年度から、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を固めたという。
またまた、小池百合子（71）東京都知事のワガママな思い付き政策だ。
ポピュリズム政党の維新の党が大阪で高校授業料無償化を推進しようとしているが、小池都知事もこれを真似したのだろう。
来年夏にある都知事選挙を前に、考えた一手。
小池都知事は、1期目の公約で「７つの０（ゼロ）を目指します」と言って、待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の7項目を挙げていたがほとんど何も成し遂げないまま2期目が過ぎようとしている。
東京都知事の椅子がたまらなくイイんだろう。
「こんな楽してお金がもらえる仕事なんてないよ」
くらいの感覚なのだろうか？
70歳を超えた高齢者が、必死で働いて、この仕事はキツイしツライと思えば3期目を目指そうなんて思わないはず。
～メリット・デメリット！～
「高校授業料無償化」と聞くと、子育て世代の親たちは”ラッキー”くらいの感覚なのだろうがこれはあまりにも不公平なバラマキ政策である。
そのメリット・デメリットについて個人的見解を述べる。
メリット
高校生をもつ親が経済的に楽になる
経済的困窮者も私立高校へ進学できる
次回都知事選で小池百合子に有利に働く
勉強する気のない子供もとりあえず高校に進学できる
デメリット
子どもの為に必死で働かない親が増える
子どもを持たない、できない人々の税金もつぎ込まれる
私立高校の授業料がより高額になる
箸にも棒にもかからない私立高校にタダで入れる
東京都への移住者が増える反面、人口減となる府県が増える
～結局、高校生が支払う！～
ネットを見ていると今のところ、反対派・賛成派が分かれているようです。
各地方公共団体ごとにこんな政策をやれば自治体ごとの不公平感はおおきくなるし、財政に余裕のある自治体にしかできない。
だとすれば日本政府が全国的に実施するべきなのだろうとは思う。
さて、政府がやれば全国の公立私立を問わずピンからキリまでの高校に子供たちの授業料が税金から支払われる。
一度限りではなく将来にわたって続く政策である。
30年間国民の給料が上がらない不況下の中で、医療費、介護費などに税金を多く取られ、社会保険料も高騰している。
どこにそんな余裕があるのか？
今は現役の納税者が収める税金から賄われるのだが、将来的にみれば恩恵を受けた子供たちが多額の税金を納めることによって賄われるのである。
今、現役の親たちは幸運かもしれないが、将来、子供たちが増税によって負担することになるのは明らかである。
親が子供に教育を受けさせるために必死で働くのが日本の形だった。
これは親としての最低限の務めだ。
そんな子供たちのために親が頑張る必要はなくなり、子どもの授業料はいずれ子供たちが労働者になったときに増税の憂き目にあう。
結局、”高校の授業料は高校生であるあなた達が、将来払ってね”という政策なのである。