～「文春砲」で内閣攻撃～
片山さつき地方創生担当大臣に降って湧いた口利き疑惑。またも文春砲です。週刊誌が、どこの馬の骨とも分からない人間から情報をもらい、政府の要職者や国会議員、役人を攻撃する。その攻撃に対して、その攻撃が事実であろうが事実でなかろうが、攻撃された側は、説明責任という名の下、釈明しなければならないのです。
これについて、野党は、攻撃材料が事実かどうかも分からないまま、国会での政府の格好の攻撃材料として、国の重要案件をほったらかしにして、大事な国会会期中に、攻撃を受けた国会議員などを追及し、何の結末も出さないまま時間を浪費するのです。この様な国会運営が度々行われ、野党は、これが野党の仕事だと思っているのが疑問です。
～文春砲の疑惑内容～
今回の疑惑は…
「取材班の再三の申し込みに、製造業を営むX氏が重い口を開いた」と前置きし、
2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました。
南村氏に「とにかく青色申告取り消しだけは困るんです」と話すと、「大丈夫ですから、安心してください」などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして、15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では”口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は〈１５／07／０１〉。差出人欄には（議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。
そして、書類の末尾にはこうあるのだ。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させていただきます〉 片山事務所は、次のように回答した。
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
という内容です。
～あっせん利得罪とは～
この記事が本当であれば、あっせん利得罪に抵触する可能性があると評価する人がいるのです。あっせん利得罪とは…
通称名「あっせん利得処罰法」で、国会議員、地方議員、地方自治体の首長や国会議員の公設秘書が、公共工事の入札や物品の購入の場合などの他、行政庁の特定の処分に関して、国や地方公共団体等の締結する契約に際し、政治家の影響力を行使して、公務員の職務をさせるよう又はさせないようあっせんすることを言い、その報酬として財産上の利益を受けたときは、3年以下の懲役となる
という罪です。
～片山さつきをターゲットか？～
そもそも「文春側の記者がX氏を口説いて記事を書いた」と書かれていますが、こんな疑惑は、X氏が名乗りを上げなければ文春側が情報を得ることはできないでしょうから、X氏が自ら進んで文春側に情報提供したというのが事実だと考えられます。仮に説得されて仕方なく喋ったとしても、大臣の首が飛ぶような疑惑を記事にするのであれば、告発者が誰なのか明らかにするべきです。名前を秘して誰かを攻撃するようなことが許されてはいけません。
次に、片山さつき事務所は、過去に秘書をしていた税理士を紹介しているだけです。この秘書が公設秘書でもないでしょう。青色申告の問題については当然、国会議員よりも税理士の方が詳しいでしょうから、片山事務所が、税理士を紹介するのは真っ当な話です。
南村博二税理士
南村税理士が、片山事務所を辞めた後に、税理士報酬としてX氏に100万円を請求したというのであれば、それは税理士とX氏の問題です。しかし、その請求書に片山さつき議員の名前が書かれていたということが問題になっているわけですが、通常、国会議員は、100万円程度のお金の請求に当たって、自らが名前を書くようなことはないそうです。そうであれば、南村税理士が、勝手に片山議員の名前を使ったのかもしれません。
南村税理士は「2015年5月に片山議員の私設秘書を退職している」ということですから、2015年7月1日付の請求書に片山議員の名前があるのはおかしな話ですね。
10月11日発売の文春でも片山さつき議員に関し「恐喝犯から1400万円の借金疑惑」という記事が掲載されています。明らかに片山さつきをターゲットにしている感があります。
氏名 片山さつき
生年月日 1959年5月9日
出身地 さいたま市
学歴 東京大学法学部卒
役職 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、参議院議員
～疑わしい文春砲？野党の攻撃材料！～
新しい内閣ができると大臣の誰かが狙われるのが通例です。この疑惑に関して、片山大臣は「文春を名誉棄損で訴える準備を進めている」と説明し、文春砲に対する反論は訴訟準備中のため控えているようです。
この記事がでたらめで、裁判で文春側が負けたとしても、せいぜい200万円程度支払わされて終わりです。文春の売り上げからしたら微々たるものです。文春側は、ウソの記事でも会社の利益があがるのであれば、全く問題ないのです。
また、内閣の中で変化が起きた場合、株価が変動するそうですから、株価を変動させるために誰かが意図的に疑惑を文春に報じさせたのではないかという疑惑も出ています。
いずれにしても、野党が、週刊誌ごときが書いた記事で、ここぞとばかりに国会で与党を攻撃して国会を空転させるようなことだけはして欲しくありません。もし攻撃するのであれば、野党自らが調査を行い、文春砲が事実であって、あっせん利得罪で告発できる程度の証拠を集めてから行うべきです。
全く、何の証拠も示さずに安倍晋三首相を追及した森友・加計問題の二の舞で、税金を無駄遣いするような国会運営は絶対に許せません！