～気になった朝刊記事～
中国の人権侵害に日本の沈黙は許されない
日本や国会の動きは鈍すぎないか。
ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。
米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況を監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のない少数民族抑圧」が進行し、社会、宗教、企業活動に対する党の統制も大幅に強化していると警鐘を乱打した。
委員会のルビオ上院議員は、2022年の冬季五輪の開催地に予定されている北京を、他に変更するよう国際オリンピック委員会に要請し、中国で国家分裂罪により無期懲役の判決を受け服役中のウイグル人学者、イリハム・トフティ氏を、来年のノーベル平和賞候補に推薦すると発表した。
ここでなぜ、日本の政治家から同様の声が上がらないのだろうか。
ルビオ議員は、これに先立ち中国に対する制裁を求める意見書を提出し、野党の民主党有力議員も署名に名を連ねた。彼らは同盟国に対しても、制裁の隊列に加わるよう促している。
同盟国である米国の政府、議会が一致して中国の人権侵害を糾弾しているのだ。日本政府も国会も沈黙を続けてよいはずがない。
いまこそ、強く声を上げるべき時だ。
公益財団法人 国家基本問題研究所 理事長 櫻井よしこ 副理事長 田久保忠衛
こんな意見広告が10月23日の読売新聞の朝刊に載っていました。
氏名：櫻井よしこ（さくらい よしこ）
生年月日：1945年10月26日
出身：ハノイ
学歴：ハワイ大学
職業：ジャーナリスト
同じ朝刊政治欄に
日中 覚書50件締結へ 企業など 第三国インフラで協力
安倍首相の中国訪問に合わせ、日中の企業や政府系金融機関などが第三国での社会基盤（インフラ）整備に関する約50件の覚書を締結する方向であることが22日分かった。（中略）首相は25日～27日に中国北京を訪れ、26日には日中の企業幹部ら1000人以上が参加する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。（中略）「日本が求める質の高いインフラ」の条件を条件を満たせば、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に協力できるようにする。（中略）安倍首相は26日、中国の李克強首相、習近平国家主席とそれぞれ会談する見通し。（中略）気候変動やテロ対策など、国際社会の課題に日中両政府で関わっていく仕組みを作る狙いがある。
という内容の記事が載っていました。
かたや「中国の人権蹂躙はけしからん。日本政府は黙ってみているのか」という指摘に対し「経済協力のため、政府は10年ぶりに中国国家主席と直接会談し、50の覚書を締結する」というのです。
～中国と日本の関係～
中国のGDPは世界第2位。GDPとは、ご存知の通り、国全体として1年間にどれだけ儲けたかというもので、日本のGDPは世界第3位、中国は日本の2.6倍です。しかし、人口比は10倍の開きがあるのです。一人当たりでみるとどれだけ日本が勝っているのかが分かります。しかし、軍事力等の支出は、当然GDPから賄われますから、どちらがトータルとしてお金を持っているかという問題ですから安心してはいけないのは当然です。
日中が国交正常化した1972年以降、両国の経済交流が進み、中国が日本に人材を派遣して日本の技術を盗み、持ち帰るということが横行し、中国は経済発展を遂げたのです。その後、中国の消費力や労働者の低賃金に目を付けた日本企業が、中国国内に進出して工場を立て、中国人労働者を使い、日本国内に輸出するという現象が起きました。現在では、中国人労働者の人件費や賃料の高騰から、撤退する日本企業も増えています。
外交は、経済上の損得だけで良いのでしょうか？「隣の家の住人は、頭がおかしい奴だけど、いつもお土産やおすそ分けをもらうから付き合っている。」そんなことで日本という国は、自主独立国家として生きていけるのでしょうか？隣の人が悪いことをしても近所付き合いが大事だから見て見ぬふりをする。そんな人間にはなりたくありません。「そんなことをしたら近所迷惑でしょ。そんなことはやめなさい。」とはっきりと注意すべきでしょう。それで隣家との付き合いがなくなったとしても人としての尊厳は守れると思います。
～中国の人権蹂躙～
中国の人権蹂躙は今に始まったことではありません。共産党一党独裁体制で選挙もなく、軍隊も国の軍隊ではなく、共産党の軍隊なのです。報道の自由もありませんし、言論の自由もありません。2010年にノーベル賞を受賞した人権活動家劉暁波氏は長期にわたり監禁された挙句、ずさんな治療により癌で亡くなりました。その妻も現在、当局の監視下に置かれています。
インターネットの検閲も有名で、信仰の自由も共産党の指導に反してはできないなど無茶苦茶な国家です。最近では「一帯一路構想」の名の下に貧しいアフリカ等の国家に多額の貸し付けを行い、借金まみれにしていずれ支配下に置こうとしているのです。どれをとっても無茶苦茶な話です。
日本にも同じ共産党という政党がいますが、共産党思想そのものが暴力によって革命を起こし、一党独裁体制を堅持し続けるという考え方ですから、なぜ、そのような政党が日本国内にあるのかが不思議でしょうがないのです。
櫻井よしこ氏が言うように、中国が行っている極悪非道な行為が日本で報道されることはないため、多くの日本人は中国の非道ぶりを知らないのです。新疆ウイグル自治区は、元々、元々ウイグル人やモンゴル人などの多民族が居住していた東トルキスタン共和国というれっきとした国家でしたが、中国の侵略によって、現在まで中国の支配下に置かれているのです。ウイグル人の独立の動きとともに中国が監視を強め、100万人のイスラム教徒のウイグル人が虐殺されているのです。
～中国に対して抗議できる日本国であれ！～
櫻井よしこ氏は「これを黙って見過ごしていいのか？ナチスヒトラーと同じことをやっている国と友好関係を結び経済協力していいいのか？」と言っているのです。「中国という大国には逆らえないし、中国と仲良くしておけばいつか良いことがある。」などと言う、さみしい日本国でいて欲しくありません。日本政府が中国の戦略的計画をもって構想している「一帯一路」に協力するなど馬鹿げています。
中国は、今でも毎日のように、尖閣諸島周辺の接続水域に軍艦を派遣し、時には日本の領海内にも侵入してきています。また、中国に対する自衛隊の緊急スクランブル発進も毎日のように続いているのです。そんな中で、日本国首相と外務大臣が訪問し、日中が協力して国際問題の課題を話し合う意味など全くナンセンスです。課題は中国にあるのですから。
北朝鮮拉致問題に関して中国の力を借りるためにという前提であれば分からなくもありませんが、中国が拉致問題について日本側に立つなど全く考えられませんし、訪中は取りやめるべきです。もし行くのであれば、櫻井よしこ氏が言うように、習近平に面と向かって新疆ウイグル自治区の虐殺問題について抗議すべきです。
～中国は何をするか分からない国～
10月21日に台湾で起こった列車脱線事故で、多数の死者が出ました。原因は速度の出し過ぎとの見方が強いのですが、速度の出し過ぎを制御する装置が切られていたというニュースもありました。中国は、台湾に対しても「一つの中国」論で、台湾を国家として認めない対応や台湾の蔡英文総統が反中国思考であるため、中国の工作員が自動制御装置を切断していたのではないかとさえ考えられます。中国は何をするか分からない国ですから可能性はあるように思います。
どこをとっても褒められた国ではない中国です。中国旅行客の爆買いを喜んでいる場合ではありません。北京冬季オリンピックはボイコットすべきです。櫻井よしこ氏が言うように、今日本政府は、アメリカと共に声を上げて中国の人権侵害に対して攻撃するべきです。自国の利益だけを考えている場合ではありません。
日本国内にも帰化した中国人が多数入り込み、帰化していない中国人労働者も多数入り込んでいます。中国人による不動産購入などこれ以上許してはいけないところまで来ています。このままだと、日本自体が新疆ウイグル自治区のように中国に支配されかねません。そうなってからでは遅いのです。