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ファーウェイCFO逮捕理由は!危険性や被害は?日本政府も排除!

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~ファーフェイ社の美人CFO身柄拘束~

カナダの警察当局が5日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(Meng Wanzhou モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)の身柄をバンクーバーで拘束したと発表した。逮捕は、米国政府の要請に基づく措置で、米国への身柄引き渡しのための審理が7日に行われる。

カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は、ファーウェイが米国の対イラン制裁違反して製品をイランに輸出していた疑いで、米司法当局が2016年から捜査していたと報じた。

などと報道されました。

~孟晩舟CFOは何者か?~

孟晩舟CFOとは何者なのでしょうか?

彼女の経歴は、大学卒業後、1993年ファーウェイ入社、受付業務などのOL業務から始め、一旦、会社を離れて大学院で会計学を学び、4年後に復職、2011年CFOに就任した時、ファーウェイの創業者である任正非(Ren Zhengfei・レンジェンフェイ)の実の娘であることが公表されたのです。なんとドラマチックな話でしょうか。

ただ、創業者の娘ということで、入社も離職も簡単にできたのでしょうが、CFOに上り詰めるまでは事実を隠して一般社員として働いていたそうです。しかも美人なのです。現在では副社長も兼務しており、将来的には同社のトップに就く可能性もある重要人物です。

孟晩舟 1972年生(月日不詳) 46歳

~逮捕理由は何なのか?~

イラン制裁とは、米国がオバマ政権時代に、イランの核開発疑惑をめぐり、欧米などで、イランの核開発を制限する見返りに、それまで行ってきた厳しい経済制裁を緩和することとなりました。

その後、イランの金融分野や原油取引等への制裁緩和が進みました。しかし、トランプ政権が発足してからは、オバマ政権の施策のほとんどに反対を表明していたトランプが、「合意は最悪だ」として18年5月に合意から離脱し、イランに対する制裁を強化したのです。

彼女はファーウェイ社の重要人物としても、財務の責任者です。

イランに対して禁制品を輸出するなどということは彼女1人で決定できるものではないと思いますし、なぜ彼女が拘束されたのでしょうか疑問が残るところです。イランに対する禁制品輸出であれば、ファーウェイという会社ぐるみで行われたはずですから、ファーウェイの副社長ということで逮捕されたのかもしれません。

だとすれば、CEOや他の副社長などが米国の友好国に入国していれば彼女ではなく他の同社の重要人物が逮捕されていたかもしれません。この逮捕が対イラン制裁に関する禁制品輸出というのはカナダの報道だけですから真実は今のところ不明です。今後米国政府による報道で明らかになってくるものと思われます。

~ファーウェイ社は中国共産党傘下のスパイ企業!~

このファーウェイ社については、先日、The Wall Street Jaurnal(ウォールストリートジャーナル)紙が、

 米国が中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないよう友好国に対して要請していると報じた

という報道がありました。当然、日本にも米国からの要請があったわけです。この要請を受けて、7日、日本政府も、

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する方針を固めた

との報道がありました。排除の理由については、

米国政府が、「2社の携帯電話や半導体にはウィルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されている」として、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していました。これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは購入しない仕組みとすると発表したのです。

2年前にも中国の大手企業Baidu(バイドゥ、百度)の危険性が大きく報じられました。中国国内では最大の検索エンジン提供企業で、検索エンジン市場においては、世界でもグーグルに次ぐ第2位のシェアを誇る企業です。

Baiduが提供するアンドロイドアプリを使用すれば、「バックドアが作成されてしまう」という問題が大きく報じられました。バックドアというのは、コンピューターネットワークやサーバーに設けられた不正アクセスのための出入り口のことで、いわゆるウィルスを侵入するための裏口が故意的に作成される仕組みになっていたのです。

~中国製品は怖い!~

中国企業は全て、中国共産党の支配下にあって、中国共産党の指導を受けていることは間違いありません。中国企業の通信機器は、国策としてバックドアやスパイウェアを組み込んでいるというのは当たり前の話なのに、そんなものは日本政府はこれまでも使用していなかったはずです。

なのに、この度、あえてファーウェイとZTEの製品を排除すると発表したのは何故でしょうか?米国の手前、米国の言うとおりにしているよ。という表明のためなのかもしれません。また、日本国民に対する警戒心を抱かせるためかもしれません。

2005年には、ファーウェイ・ジャパンも設立されています。日本でファーウェイの製品を使用している人がどれだけいるのかは分かりませんが、日本人が、共産党一党独裁体制の国の会社が作った通信機器を使うなどと言うことは絶対に避けなければなりません。

中国がやることですから、スマホなどの通信機器だけではないかもしれません。IoTの時代ですから、中国家電メーカーのハイアールや美的集団などのテレビや冷蔵庫にもウィルスを仕込んでいるかもしれません。

孟晩舟CFOの逮捕は、この問題が原因かもしれませんね。今後の報道を待ちたいですね!

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