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ガソリン価格の高騰&値上がり!ほぼ税金?消費税10%で今後の動向は?

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~ガソリンが高騰すれば日本経済も疲弊する!~

今年10月のガソリン価格は160円に迫った。過去には180円を超えたこともありました。ガソリン価格が高騰すれば国民生活に大変な悪影響をもたらします。冬場には灯油価格も高騰し、石油ストーブや石油ファンヒーターなどの使用時間も減り、寒さに耐えて生活する人も出てきます。また、産業においても輸送コストがかさみ、全ての物品の価格が高騰して企業は利益が減少し、中小企業などは倒産することもあるのです。

市民生活においては、自動車通勤している方は仕方なく自動車を使用しなければなりませんが、余暇で自動車を運転することを避けるようになり、休日に遠乗りしてレジャーに行くことも減るでしょうから、近辺でのレジャーを余儀なくされ、観光地などは減益となるのです。

この様なことになれば、日本経済にも悪影響を与え疲弊することは間違いないのです。

しかし、これまで政府は、ガソリンの税率を上げることは議論してきましたが、国民のために税率を下げて価格を調整することなどについて何の手も打ってこなかったのです。

国会議員達の活動を見ても国民目線で働いているようには全く見えません。政府を動かす自民党は外交・防衛問題や労働力問題などに追われて国民生活まで手が回らないようですが、野党は、政府のやっていることに反対するための活動しかしていません。

国の全般的な動きは政府に任せて、野党は国民が豊かに暮らせるような施策を政府に提案するなど国民目線に立った活動を行って欲しいものです。そうでなければ野党の必要性はなくなりますし、今後、国民からの信任を得て政権を奪取することなどは絶対にできないと思います。

~ガソリンにかかる税の構造~

皆さんは、ガソリンにかかる税金の構造をご存知ですか?ガソリン価格の半分は税金なのです。

 1リットルあたり130円のガソリンを購入したとき、その内の何割を「税金」として払っているのか、ご存知でしょうか?答えは約5割です。金額にして66.23円です。その内訳は、ガソリン本体価格と、ガソリン税、石油石炭税、そして全体の金額にかかる消費税ですが、これが二重課税ではないか?と言われているのです。

この他に僅かですが、「温暖化対策税」というものも含まれているのです。「地球温暖化なんて嘘!」というのが最近の風潮ですし、トランプ大統領も地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱したんですよ!

また、地球温暖化を提唱する人たちも、「CO2による影響かどうかは不明」と言っているのに、なぜガソリンにそんな税金をかけなければならいのでしょうか?

これからすると、ガソリン自体の価格は63.77円ということになります。指摘の通り、ガソリン税、石油石炭税を取られて更に消費税まで取られているのです。二重課税ではないという考え方もありますが、それは、「ガソリン税などは消費者が購入時に支払っているのではなく、販売企業が支払っている」などと訳の分からない論理なのですが、企業が支払わなければならない税金は、当然ガソリンの価格に上乗せされるのですから、間接的に消費者が支払っていることになるのは明らかです。ですから、消費者から見れば、明らかに二重に税金を取られていると思って当たり前なのです。

来秋には消費税が10%に引き上げられますが、ガソリンなどは軽減税率の対象にもなっていませんから今以上に税金を取られることになります。

ガソリン価格は、1リットル100円から120円くらいが適当適切な価格だと思います。常時、これくらいの価格であれば、ガソリンや灯油を購入するときに消費者は過度な節約をせず、国内経済にも悪い影響は与えないのではないかと思います。

政府に考えて欲しいことは、第一に、ガソリンや灯油に消費税をかけないこと。そして、その他の税金はガソリン価格の推移とともに税率を変動させることです。これは消費者が1リットル120円で購入できるようにするためにガソリン自体の価格が高騰すれば、これに合わせて税率を減少させるということです。

そうなれば、価格が高騰しても消費者が買い控えすることはなくなると考えます。高い税率の税をかけられれば買い控えして税収も減るのですから、高騰した場合には消費者の買い控えを押さえるために税率を低くするのです。そうすれば、ガソリン代が高騰した場合でも高騰しない場合でも、全く同じとはいかないかもしれませんが、ほぼほぼ、同等の税収になるのではないかと考えます。

当然、法律を改正しなければなりませんが、国会で、そんな豊かな国民生活を目指すような論議をして欲しいものです。

現在フランスでは燃料税の引き上げを発端として大規模なデモが発生し、暴動まで起きています。フランスのガソリンや軽油にかけられる税金は日本の比ではありませんが、日本国民も黙っている場合ではありません!

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