～朝刊に「ファーウェイ・ジャパン」の広報文掲載！～
本日、12月27日の朝刊に、
華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）より日本の皆様へ
と題する声明文が掲載されていました。
アメリカからの要請を受けた日本政府が、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器からファーウェイ及びZTE(中興通訊）製品を排除する方針を固めたことを受けての声明文掲載です。その内容は以下の通りです。
華為技術(ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。
ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。
ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。
一部の報道において、「製品を分析したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」という記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、これは全くの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。
ファーウェイ・ジャパンは2005年に設立して以来、日本のオープンかつ公平な投資環境を背景に、日本のお客様、パートナーの皆様とともに日本経済ならびにデジタル分野にける発展に貢献してまいりました。日本法人では約1,000名の従業員を雇用しており、そのうちの75％が現地採用となっているほか、2011年には日本経済団体連合会(経団連）にも加盟するなど、この地に深く根ざした事業運営を行っています。
東日本大震災の際には、母国で一度も地震を経験したことのない中国人社員も多くいました。未曽有の災害に慄きながらも、大切な人の無事を確かめたいと願う方たちのために、私たちはいち早く被災地へ駆けつけ、通信ネットワークの復旧に尽力しました。
ファーウェイはまた、数多くの日本企業の皆様と協業してきました。私たちにとって、こうした協業はイノベーションの源泉です。志をともにする仲間たちがいてこそ、より早く、より多くのイノベーションを生み出すことができるからです。私たちは日本のパートナー企業の皆様のものづくりへの誇り、品質に妥協しない匠の精神に共感し、未来の情報通信技術の発展のためにともに切磋琢磨しています。その結果、2017年には日本企業から約4,900億円相当の部品を調達しました。2018年にはその額は6,700億円と、日本の対中国輸出額の4％に相当する金額となる見込みです。
日本政府はモバイルサービスの料金を消費者にとって利用しやすい適正なものとすることを求めています。そうした目標を達成するためには、公正な競争環境のもと、多くのベンダーや通信事業者が優れた技術の活用を推進していくことが必要です。
私たちは今後も安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本の通信事業者やパートナーの皆様とともに情報通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるように努めてまいります。
華為技術日本株式会社 代表取締役 王 剣峰（ジェフ・ワン）
この声明文の意味は、
わが社の機器にウィルスが仕込まれているなどという虚偽報道がされていますが、私たちは何もやましいことはありませんし、これまで日本のために頑張ってきた会社ですよ！
というものです。笑ってしまいました。
～中国共産党にインターネット世界を支配される！～
なぜ、中国という国の一企業がここまでの技術力を保有し、発展してきたのかという疑問が浮かんできます。これまで各国にサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗み続けてきた結果なのです。中国人民解放軍は、10年以上も前からハッカー集団を軍部に置き、スパイウェアなどのハッカー技術を駆使して全世界のサイバー技術を盗んできたのです。
ファーウェイの創業者である任正非は、人民解放軍の通信部門のトップクラスであったことは有名で、元々はハッカー集団を育てていた人間です。アメリカは、今でもファーウェイが中国共産党の手足となって情報収集をしているとみなしているのです。
「第５世代移動通信システム」略して５Gの時代がやってきます。５Gとは、現在の４Gの１００倍ともいわれる速度での通信が可能になり、５Gの時代が来れば今以上に便利なネット社会が訪れることは間違いないと言われています。今のままではファーウェイの安価な危機がシェアを拡大し、中国勢が圧倒的に有利になるとみられています。そうなればインターネットの世界は中国に支配されることになり、世界の機密情報が全て中国共産党の手に渡ってしまうという不安があるのです。恐ろしいことです。
～中国人皆スパイ！恐ろしい「国家情報法」～
いくら、ファーウェイ・ジャパンが自社を正当化しようとも中国には恐ろしい法律があるのです。2017年6月に「国民皆スパイ化」といわれる「国家情報法」という法律ができました。あり得ない法律です。
その内容は、
いかなる組織も個人も国の情報活動に協力する義務を負う
というもので、これに背けば逮捕拘束され、処罰を受けるのです。中国共産党に命令されれば自分の得た情報を隠すことはできないのです。ファーウェイだってこの法律には従わなければならないのです。
ファーウェイが、「サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項」とか、「私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」と主張しても、将来中国共産党から「情報を出しなさい！」と命令されればこれを拒むことはできないのです。中国共産党は、既に命令しているはずです。
先日、アメリカの要請によってカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者（CFO)で創業者任正非の一人娘でもある猛晩舟がアメリカの手に渡れば、「ファーウェイの通信機器に仕掛けられたウィルスのことを喋られてしまう」中国はこれを恐れているのです。もし喋ったら、世界は、ファーウェイだけでなく中国製の通信機器を排除することになりかねません。そうなれば中国の野望は砕け散ってしまうのです！