～「警察官執筆料受領」の報道～
警察庁と17都道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。
と報じられました。
～警察官は昇任試験合格が宿命？！～
警察官は、一般的には巡査、巡査部長、警部補と階級を上げ、更に幹部として警部、警視、警視正となります。警察庁官僚の場合は、警部補から始まり警部、警視、警視正、警視庁、警視監、警視総監となります。
警察官は、階級を上げることによって、業務上の責任も重くなり、給与も上がるという仕組みになっているそうです。しかし、全ての警察官が昇任意欲があるわけではなく、特に幹部である警部よりは上になりたくないという人が多いと聞きます。警部から上は管理職となり、直接、署長などから指揮を受けたり罵倒されたりし、1年で転勤などは当たり前で、上司に嫌われると「ダメな奴」とレッテルを張られて、へき地に飛ばされたり、日の目を見ない職場に追いやられることもあるそうです。
警察官になれば、常に上司から昇任試験に合格をするよう発破をかけられ続けるそうです。昇任意欲がない警察官も勉強する振りをしなければいけないそうなのです。試験勉強するためには参考書が必要になるのですが、ほとんどの警察官は定期購読しているそうです。全国の警察官が定期購読している参考書で有名なのが「日刊警察新聞」という全国警察に関するニュースの他、昇任試験問題などが掲載されているそうです。毎月定期購読するものもあり、東京法令出版の「月間警察」や立花出版の「警察公論」、今回報道されたEDU-COMの「KOSUZO」などがあって、その他にも読み切りのものは数多くあるそうで、度々あっせんがあるということです。
～参考書を購入するよう幹部から発破をかけられる！～
定期購読もしていない警察官は上司から昇任意欲がないと見られるため、ほとんどの警察官が定期購読しているそうです。今回明らかになった問題はそうした昇任試験用の参考書の問題を各県警若しくは警察庁の幹部が執筆し、執筆量を受け取っていたというのです。幹部が執筆した参考書を部下が購入して、その利益から幹部に執筆料が渡されれていたということなのでしょう。
「自分が払っていた購読料が、回りまわって幹部の懐に入っていたなんて。」昇任を目指し問題集で勉強してきたという福岡県警20代巡査長は呆れかえる。
との記事がありましたが本当ですね。執筆する幹部は部下警察官に参考書を購入するよう発破をかけるはずですね。
～「執筆料」ではなく「情報提供料」！～
また、現役の警察官が言うには、
年に1回、各階級の昇任試験があり、出題される問題は県警本部の警部級の警察官が作成し、それを警視や警視正が決裁して試験問題として出題される。受験生は、配布される問題集に受験番号を記入し、問題集が外部に出回らないように全てを回収される。
しかし、各出版社の参考書に記載されている問題は、過去問題として出題された県警名などが記載されており、例えば「新潟県警警部補」などと書かれており、実際に出題された問題と一言一句違わない問題文が掲載されるのだそうです。ということは受験した警察官は写メでも撮らない限りは記憶できませんから、問題を作成した者やそれを決裁した幹部たちしか出版社に問題を流せないそうです。
執筆料と言えば警察官が問題や解答を作成して出版社に渡すイメージですが、出題された過去問をそのまま出版社に横流ししているのが事実だそうです。
～「執筆料」って「賄賂」じゃないの？～
ある警察官が「これって賄賂じゃないの？」と言っていましたが、各報道では「執筆料を受け取ることが副業の禁止に当たる」とは書いていますが、「賄賂」とは記載されていないのです。
単純に考えれば、賄賂とは、職務の対価として受け取るものですから、昇任試験問題や解答を執筆して出版社に渡すことは本来の警察官の職務ではありませんから職務の対価として見ることはできないのではないかと考えられます。しかし、警察官が話すように、警察内部で作成され、実際に昇任試験に出題された問題を出版社に提供する行為はどうなのでしょうか？で職務の対価というのは微妙のような気もしますが、情報漏洩にはなるのではないでしょうか？
報道では「執筆」、つまり、警察官が作成した問題や解答などを出版社に提供する行為ならば、正当な報酬ということになるのかもしれませんが、情報漏洩した問題や解答を出版社に提供していたならばどうなのでしょうか？違法なことをして報酬を得る行為になるような気がします。
～「副業禁止違反」「守秘義務違反」「信用失墜行為」か？！～
地方公務員法では、任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことや報酬を得て従事することを禁じています。任命権者とは県警では本部長のことですから、本部長自らが営利企業に従事して報酬をもらうことはどうなのでしょうか？これはあり得ないと思います。また、昇任試験問題を執筆して出版社に提供することを本部長が許すことも考えられません。
また、公務員には「守秘義務」というのがあり、業務上知りえた秘密を漏らしてはならないと地方公務員法で定められています。昇任試験で出題された問題を出版社に横流しする行為は守秘義務違反と考えられますがどうなのでしょうか？過去の判例では、「守るべき秘密かどうか」で判断されると聞いたことがありますが微妙ですね。
報酬をもらっていた警察官は明らかに地方公務員法の副業の禁止違反となることは間違いありません。また国民の信用を失墜させた信用失墜行為にもあたります。報道では、大阪府警のある警視正は1500万円超を受け取ったとされています。警視正の年収でも1000万円くらいなのにすごい額ですね。
また、「取材に対し、複数の警察官が現金授受を認めた」とあります。これら警察官は全て幹部のようですから、厳しい処分をするべきでしょう。現場で頑張っている警察官はかわいそうですね！！