政治

辺野古埋め立て(沖縄)の県民投票は意味がない!反対派過半数届かず?

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~意味のない沖縄県民投票が終わった~

今月24日に名護市辺野古新基地建設埋め立て工事の賛否を問う県民投票が終わりました。沖縄タイムスは「7割以上が反対」と喜んでいます。

 

小林よしのり氏「文句なしの反対派勝利だ」と言い、「棄権は住民投票の結果に従うということだ。」と断じています。果たしてそうなのでしょうか?棄権した人たちの思いはそうではないはずです。政府は「県民投票の結果に関係なく、辺野古埋め立てを粛々と進める」と投票前から表明しているのですから、「県民投票自体意味がない」と考えて投票しなかった人は多数いたはずです。

反対派が多数であったって、何も変わらないし、賛成派が多数であっても何も変わらないと考えるのであれば、投票に行くこと自体意味がないわけです。ひいてはこんな県民投票を多額の税金を使ってなぜやるのかと腹を立てている人もたくさんいたのではないかと思います。

~ルールのない投票は無意味!

県民投票には公職選挙法などで規定するような投票ルールはないのです。県民投票をやって、反対派の主張を政府やアメリカにぶつけようと考えた玉城デニー県知事やその支持母体が躍起になって県民投票をやりたかっただけなのです。その中で県民投票に興味がなかった人たちを反対派が車を出して投票所に連れて行ったりし、反対派に投じるように依頼したりもしているのです。本当の議員選挙であれば、公職選挙法違反ということで警察に逮捕されるようなことを堂々とやっているのです。それだけではないでしょう。お金をもらったり、食事をさせてもらった高齢者たちも反対派の車で投票所まで連れて行かれ、反対票を投じた人達もいたはずです。戸別訪問も堂々とやっているのですから。

ルールのない県民投票の結果に何の意味があるというのでしょうか?

このような無法な投票の結果で民意が示されたというのであれば、国会議員や地方議員の選挙でも公職選挙法などのルールを作る必要はないのです。しかし、ルールを作らなければ金に物を言わせて票を集めたり、食事をさせたり、粗品を配ったり、家族や知人などを使って勧誘したり、また投票意思のない者を投票所まで送り迎えしたりなど色々な方法で特定候補者に投票させようとするなど、中国などの共産主義国家や独裁政権国家などと同じ選挙制度となります。日本はそんな国ではありません。

この様なルール無用の県民投票の結果で「沖縄県民の意思が示された」などと謳うマスコミはどうかしていると感じます。

~反対派による反対派のための県民投票!~ 

琉球新報は…

確かに投票率は52.48%にとどまったものの、得票数を見ると「反対」が「賛成」を4倍近く上回った。投票を通じて政治に参加する意思のある県民の圧倒的多数が辺野古移設に「ノー」の意思を示した意味は大きい。

と報じています。果たしてそうでしょうか?

投票率は52.48%で、投票率が50%を超えたと反対派は喜んでいます。沖縄県民投票資格者約115万人の約半分しか投票しなかったのです。投票した人のうちの半分の43万4千人が反対票を投じたのです。

今回の県民投票は、辺野古埋め立て反対派が、反対派の県知事の主導の下に沖縄の民意が反対であることを表明して政府に突きつけるために行われたものです。言わば、「反対派による反対派のための県民投票」だったわけですから、反対派は積極的に投票に行ったはずです。

しかも反対派を支持する組織は「どちらでもよい」と考える人たちまで投票所に連れて行って反対票を投じさせたのです。それでも反対票を投じた人は、全有権者数の37.6%に過ぎなかったのです。過半数を上回ることはできなかったと見るべきです。これで「沖縄の民意が明確にされた」というのは反対派の独りよがりでしょう。反対派以外の人たちはこれが民意だとはとても思っていないはずです。

~反対派は政府のやることには全て反対!~

元々は「世界で最も危険な基地」と言われる宜野湾市に設置されている普天間基地を移設し、危険除去をしなければならないため、それをどこへ移設するのか日米で長い間の検討がされ、辺野古移設が決まったのです。

今、辺野古埋め立てを唱えている人たちは普天間基地移設を訴えていた人たちです。そして、政府が辺野古移設を確定した瞬間から「辺野古移設反対」と唱えだしたのです。

そして、民主党政権下で首相となった鳩山由紀夫が「最低でも県外移設」と言ってから辺野古移設反対を唱えだしたと評価する人がいます。しかし、実際にはそうではないと思います。鳩山の言葉は単なるきっかけに過ぎなかったのです。

反対派の中には日本共産党や、社会党が金で雇った「プロ市民」たちが大勢います。その連中がいる限り、政府がやることには全て反対するのです。それが共産党や社民党、立憲民主党らのやり口なのです。これら反対派は例えば、次に政府が基地を北海道に移そうと言えば、北海道に移住して北海道移設を反対するのです。

~「4分の1以上」で民意は甘すぎ!~

県民投票の結果、「『賛成』、『反対』、『どちらともいえない』の3択の中で得票の多い方が4分の1に達した時は知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知する」と条例では明記されているため、玉城デニー知事は通知をすると言っています。しかし、通知したところで何の意味も持たないことは知事や反対派の人たちも分かっているはずです。しかも「4分の1以上」で民意が示されたとするのはあまりにも甘すぎます。

昨年の県知事選で玉城デニー県知事が獲得した票は約39万票です。今回約28万票獲れば4分の1以上になるのです。分かりますか?玉城知事は「4分の1なら獲れる」と見込んでこの規定を盛り込んだのです。反対票が5割以上獲れるとは思ってなかったからなのでしょうが、民意を確定させるためには5割以上はないと無理があるでしょう。

安倍首相も今回の結果を尊重するとは言っていますが、一国の首相として、「関係ない」とは言えないでしょうから社交辞令でそういっただけです。実際は「関係ない」と思っているでしょう。

~対案を出さない玉城知事と野党は無責任!~

野党は県民投票の結果に対して予想通りの反応を見せています。

立憲民主党の福山幹事長は「直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきだ」

国民民主党の大塚代表代行は「今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」

社民党の吉川幹事長は「県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」

共産党の志位院長は「『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」

とそれぞれ談話を発表しています。こんなことは誰でも言えることです。

政治家ならば「辺野古移設をやめて〇〇〇するべきだ」と言わなければ説得力もないのです。玉城デニー知事も同じです。「反対だ反対だ」と言って県知事になり、県知事になっても「反対だ反対だ」と言い続けています。そして、法的拘束力もない県民投票をやろうという。こんな県知事ならば誰だってできますよ!

「沖縄にこれ以上の基地負担は勘弁してくれ、その代わり○○○○すれば良い」という代替案を示さなければ、日本政府も米政府も沖縄と協議をする意味がないのです。そんなことはみんな分かっているのです。それでも県知事として何らかのパフォーマンスをして、反対派からの人気を維持し、県知事としての任期を全うして再選を果たし、高給をもらい続けたいと考えているだけでしょう。

談話を発表した野党もどうすればいいのか考えなければ国会議員なんて誰がやってっも同じってことになります。実際同じなんでしょうが…。無責任すぎます!

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