政治

日韓国交断絶の可能性?文在寅南北統一のための反日教育!戦争は始まっている!

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~韓国からの攻撃は始まっている!~

韓国は日本に対しあらゆる方法で攻撃を仕掛けています。平和ボケした日本国民は「韓国は悪い国」などと批判するばかりで、韓国の仕掛けてきた戦争に気づいていないのです。これまでの韓国の攻撃を確認してみましょう。

~観艦式は北朝鮮との協調のため~

昨年9月、韓国済州島で行われた国際観艦式で、韓国は参加予定国に対して「韓国旗と自国旗だけを掲げるよう」また「日本には日章旗の掲揚をしないよう」要請してきました。「旭日旗掲揚自粛要請問題」と呼ばれていますが、「旭日旗掲揚自粛攻撃」です。

韓国は日本だけでなく、参加各国に対し、自国旗以外の旗を掲揚しないよう要請しながら、韓国艦船には豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使った旗を掲げたのです。何のためにこんなことをしたと思いますか?北朝鮮を喜ばせるためです。李舜臣将軍は北朝鮮においても英雄なのです。文大統領は、この攻撃で北朝鮮に対して同胞であることを訴えたのです。これに関して、北朝鮮以外の国からの批判など文大統領にとってはどうでもいいことだったのです。

~徴用工判決で日本から金をむしり取れ!~

昨年10月、韓国最高裁で新日鉄住金に対する元徴用工(実際は徴用工ではない)4人への損害賠償判決、11月には三菱重工に対する同様の判決が出ました。そして、これらの会社の資産差し押さえが決定し、正に差し押さえられようとしています。これに対して、文政権は不作為を貫き、日本政府の抗議などに対して文在寅大統領自ら今年の年頭会見で…

日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない。もう少し謙虚になれ。

と言い放ったのです。

今年1月、日韓関係を悪化させたくない朴槿恵前大統領の意向を受け、元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとして前最高裁長官を職権乱用などの罪で逮捕までしたのです。最高裁長官といえば司法界のトップであり、国の宝と言っても良い存在です。その人を逮捕したのです。

文大統領からすれば「日本は敵なのに、なぜ日本の肩を持ったんだ!」といった思いから検察に指示をして逮捕させたのでしょう。今後も徴用工判決は続き、日本の企業から賠償金をふんだくろうとしているのです。

~反日教育の深化~

昨年10月、韓国与野党の国会議員らが「日本の歴史教科書の歪曲糾弾と正しい歴史認識を教えるため」と主張して竹島に上陸しました。

12月には、15年に日韓両政府の間で「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とし、日本側が韓国に対して慰安婦財団設立のための10億円を拠出、また、今後国際社会の場での慰安婦問題を巡って双方が非難しあうことを控えることについても合意した慰安婦合意。これをあっさり破棄し、今年2月、康京和(カン・ギョンファ)外相がこれを無視して国連で慰安婦問題を取り上げました。

そして、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件。昨年12月、日本の排他的経済水域(EEZ)である能登半島沖で、海自哨戒機に対して数分間、複数回にわたって火器管制用レーダーを照射された問題。韓国側は照射の事実を否定するだけでなく、日本哨戒機が威嚇的な飛行をしたと非難し、反論動画を作成して6か国語の字幕までつけてYouTubeで公開し、日本に謝罪まで求めました。

韓国の小・中学校では、教科書に「竹島が韓国の領土であり、これを日本が侵略しようとしている」と記載して日本は悪い国であることを、幼いころから擦り込んでいます。その教育のためにわざわざ国会議員が竹島に上陸したのです。

レーダー照射問題については、当初、日本から抗議を受けて韓国国防省は「これはまずいことが起こった」と考えて一旦は事実を認めたのですが、翌日にはこれを翻し、事実を否定。

文政権は「これを反日工作に使えないか」と考えたのです。そして、哨戒機の低空飛行を非難し、動画まで作成して世界中に発信したのです。当然国内の生徒向けにも日本は悪い国だと教え込んだはずです。これまで以上の反日教育を行おうという姿勢が顕著です。正に「反日教育の深化」なのです。

~天皇陛下まで侮辱!~

今年2月、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が

日本を代表する首相か、あるいは私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう。

と天皇陛下への謝罪要求をし、これに日本側が抗議しました。これに対し文議長は…

謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗人猛々しい。

と批判しました。

これは国家の象徴である天皇陛下を「犯罪者の息子」呼ばわりし、日本国家自体が犯罪国家であることを印象付けるためのものなのです。

~地方議会でも~

今年1月、ソウル市議会に「日本製品の購入禁止条例(案)」が提出されました。これを提出したのは、文大統領と同じ与党の「共に民主党」の市会議員です。

日本製品を使用していたら、独立運動に命を捧げた殉国烈士に顔向けできない。真の光復(日本統治からの解放)に向け、公共機関が率先して行わなければならない

という理由付けをしています。

そして、昨日「戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼る」という条例案がソウル近郊の京畿道議会の与党議員らが提出したというのです。

本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です。日本の戦犯企業とは対日抗争当時、強制動員などにより、わが国民の生命身体財産などに被害を負わせた企業です

という言葉が書かれたステッカーです。約2万円を超えるモノに貼るように義務付けるというのです。

また、こんな報道もされました。

全国教職員労働組合(全教組)が最近、ソウル地域の小・中・高113校を挙げて「親日派の人物が作曲または作詞した校歌を変えるべき」と主張して以降、一部の学校で生徒たちが校歌の斉唱を拒否する事態が起きたという。ほかの市・道の教育庁でも親日音楽家が作った校歌を調査して、これを変えさせる作業を展開している。

どこまで反日教育を徹底させようとしているのでしょうか?

~文在寅による反日政策に基づいた攻撃~

文在寅政権が左翼勢力であることはご存知の通りでしょう。26人いる秘書官の中には左翼学生運動出身者が10人いて、これらの者が実権を握っているというのです。

文政権は北朝鮮に対して融和政策を行い、米朝首脳会談の仲立ちをして朝鮮戦争の終戦宣言を行う予定でした。そして、北朝鮮と友好国となって最終的には祖国統一という筋書きを考えているのです。

文大統領自身が北朝鮮出身者であり、祖国統一を最終目標にしているのです。そのためには、北朝鮮と同一の敵である日本を叩くことから始めようとしているのです。

韓国と北朝鮮が同じ目的を共有し友好国となる。そのために昔から行われてきた反日教育をさらに深め、「統一朝鮮対日本」の構図を作りながら北朝鮮と協調する。これまでの日韓問題を見ていると文大統領の方針や考え方は明らかです。

~日本も攻撃せよ!~

現代の戦争はサイバー戦争、宇宙戦争など血を流す戦いではないのです。韓国が日本に対して仕掛けている戦争は「反日教育の深化」「『日本は悪の国家』の喧伝」です。そして、経済大国となった日本から金をむしり取る。日本からお金をむしり取るためには「過去の歴史の償い金」として支払わせるしかないのです。そして、日本経済を弱体化させようとしているのです。

最終的に、統一朝鮮が経済的に日本を上回って日本を見下し、日本を属国として支配下に置き「逆植民地化」を狙っているのです。

日本は「遺憾」の繰り返しや抗議くらいしかしていません「韓国輸入製品の関税引き上げ」などと言ってはいますが実行していません。実行したとしても生ぬるい話です。

早期に国交断絶して韓国が、文大統領が「まいりました」と言うくらいの攻撃を仕掛けるべきです!

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