～ALC貝塚学園は幼稚園ではない！～
神奈川県川崎市の認可外幼稚園「A.L.C貝塚学園」は25日(2019年3月）に卒園式を終えた翌日、突然、保護者あてにメールを送り、「4月以降の事業継続ができない状態」と破産を通告した。
との報道がされました。この報道は間違っています。認可外であれば「幼稚園」という名前は使用できないのです。「幼稚園に類似した施設」ということになり、「幼児園」などが使われます。報道ではほとんどが「幼稚園が閉鎖」としているのですが幼稚園ではありません。
～なぜ株式会社「サン」なの？～
この報道の4日後、
園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター（ALC）」(川崎市川崎区）は29日、同市で太陽光発電などを手がける会社「サン」に園の事業を譲渡する方針を表明した。これによって園が継続するとしている。
との報道がありました。株式会社サンとはどういう会社なのでしょうか？学院側は事業引継ぎに名乗りを上げた会社は数社あったと話していましたが、その仲から「サン」を選んだのは何故なのか。「サン」なんて聞いたこともないし、ネットで調べても出てきません。
手を挙げた企業の中にもっと信頼できる企業はいなかったのでしょうか？閉園せずに済んだからといって何かスッキリしません。
～ACL貝塚学院はなぜ認可外？～
ACL貝塚学院は、報道では人気のある幼児園ということですが、なぜ認可を受けなかったのか、受けることができなかったのか？について疑問が湧きます。学院では年々幼児数が減り、無認可のため「幼児教育無償化制度」の恩恵を受けられないことも閉鎖に追い込まれた理由に挙げているようです。
確かに「幼児教育無償化制度」が始まれば、当然タダで入れる認可幼稚園に園児が増えるのでしょうが、無認可でもそれなり月3万7000円の助成金が出る予定ですからそれを理由にするのはおかしいと思います。本当にそれが理由というのであれば認可を受けれ良い話です。
認可保育園というのは、教育方法や幼児に対する教諭の数などに制限があり、学院の様に英語教育を優先するというような教育方法が認可の妨げになっていた可能性はありますが、閉鎖して園児やその保護者らに迷惑をかけるくらいであれば認可が得られる教育方法に変えればいいわけで、その上で別枠で英語教育をすれば良いはずですから、幼児教育無償化を閉鎖理由に挙げているのは言い訳のような気がします。それとも認可を受けることができない理由があるのでしょうか？
～ALCはもともと借金まみれ！～
学院が開いた保護者説明会では、
アメリカンラングエイジセンターの負債額は8億６300万円あり、不動産売却によって借金が膨らんだ。2015年度は入園者150人台だったが、１６～18年度は100～120人、19年度入園予定者は71人になった。
ということです。
従業員らが解雇通告された際、弁護士から「破産手続きに入るので一斉解雇する。ここでサインして欲しい」と突然の解雇通告を受けた際、「会社には3億円の負債があり、その大半は貝塚学院のものだ」と話したというのです。3億円もの負債が1年で膨らむわけはないでしょう。
会社に8億以上、そのうちの3億が学院のものとなると、学院を継続していけないことは早くから分かり切っていたはずです。それなのに、在園児からは来年度の授業料を受け取り、新入園児からも入園料を受け取っていたというのです。正に詐欺です。保護者説明会では授業料や入園料を返す約束もしていないのですからひどい話です。
～出資法違反か？～
学院では、入園時にほぼ強制的に1口5万円で債券を保護者に購入させていたというのです。そして、3年後に6000円の利息を付けて返すことになっていたというのです。ということは「元本保証して利息を支払うという約束」でお金を集めれば出資法（出資の預け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律）違反に当たる可能性もあります。
出資法違反は「不特定多数の者からの預かり金」ですから、幼稚園児の保護者だけであれば問題ないのですが、報道では「近所の者も債権を購入していた」というのですから、特定の園児の保護者だけでなく、不特定多数の者からの預かり金の可能性もありますから、今後、詐欺罪若しくは出資法違反での告発を受けて捜査の対象になる可能性もあります。
結局、入園金や授業料だけでは経営が成り立たなかったということは、こんなお金を集めていたことから明らかではないでしょうか。それでも親子二代で通園する人もいたそうですから不思議です。ブルジョアの世界なのかもしれません。
幼児教育無償化は「社会で子供を育てよう」「少子化回避のため親の負担を軽減しよう」などという目的で行われる政策だと思っていますが、債券まで購入して学院に通わせるような裕福な家庭には必要のない政策だと思いますね。
～株式会社サンは大丈夫？～
園児の保護者は、既に支払った授業料や入園料が戻ってくるのかと心配しているようです。これは返さなければいけないお金でしょう。これだけであればよいですが、債券を購入したお金まで帰ってこないかも心配しているのです。
そんなお金は返って来るはずはありません！出資した会社が倒産するのに出資金を返せと言うのは無茶な話です。債券の意味が分かってないということでしょう。そんな保護者が子どもの教育に必死になってこんな学院に通わせようとするのはちょっと笑えます。
問題は、学院の経営を引き継ごうと手を挙げた企業が数社あったのに、最終的に決定した株式会社サンがよく分からない会社であるということです。帝国データバンクで検索しても「株式会社サン(本社川崎市）」という企業は出てきません。報道では太陽光発電などの事業を行っているとされていますが、ネットで「株式会社サン・太陽光発電」で検索しても出てきませんでした。
学院を引き継ぐ会社として、ネット上では
社名 株式会社サン
創業 2001年
代表取締役社長 織戸四郎（おりと しろう）
資本金 3000万円
住所 発電所の管理や貸事務所業
所在地 川崎市川崎区
とされています。太陽光発電をしている会社ではなくその管理会社ということのようです。
色々調べても教育関係の会社ではないようですが、こんな会社に任せていても大丈夫なのでしょうか？株式会社と言っても上場企業でもないですから、学院の経営で一儲けしてやろうというのでしょうか？
保護者説明会では、債権の合計額は1億3000万円になるということですが、株式会社サンは、会社の再建を約束しているのではなく、「幼児園事業を継続すると言っているだけ」ですから、当然、ALCの負債を引き継ぐということではないはずです。
サンは、教育に関する事業の経験はなく、何度か業態を変えてやってきた中小企業のようですから、学院を引き継いで順風な幼児園経営をやっていけるようには見えません。
学院の債権問題や引継ぎ会社の問題など今後もこの問題は尾を引きそうな気配がします。