～韓国またも異常反日攻撃！～
韓国がまたも日本に対し、異常とも言える攻撃を仕掛けてきました。文在寅政権の反日親北の姿勢が示される内容です。
韓国軍の「異常指針」が明らかになった。韓国海軍艦艇から「３カイリ（約５．５キロ）以内」に近付いた軍用機には、火器管制レーダーを照射して警告する－という内容で、韓国国防省が今年1月、防衛省に通告してきたという。海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件（昨年12月）をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている。
との報道がされました。これについて日本政府は、
海上自衛隊機への危険なレーダー照射事件（昨年12月）をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もない
と断じています。
韓国文在寅政権下で、これまで何度も反日行為と考えられる攻撃を日本に仕掛けてきました。国際観艦式での「日章旗掲揚自粛要請、海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件、徴用工裁判による日本企業の資産差し押さえなどなど、韓国による日本攻撃は度々繰り返されてきました。
～瀬取りの隠蔽目的は明らか！～
昨年12月の日本の哨戒機へのレーダー照射事件で韓国は当初事実を認めていたものの、その後は一変して照射事実を否定し続けています。レーダー照射事実を認めることで韓国船から北朝鮮船への瀬取りが発覚することを恐れたためであろうことは間違いありません。
しかし、今になって韓国は「韓国の艦艇に近付いたらレーダー照射するぞ！」と威嚇してきたのです。
昨年12月の時点では、レーダー照射の警告もされていない中でのレーダー照射事実を認めれば国際的にも非難されることは明らかであったため、事実を否定してきたのです。
しかし、今後は韓国による瀬取り行為を他国に監視されないように、瀬取り行為が発見されそうになったら、韓国海軍が日本国の哨戒機に堂々とレーダー照射をやってのけようというのです。
実際に今年4月17日、韓国・朝鮮日報が「韓国戦の船舶が関与した『瀬取り』の現場が摘発された」と報じています。記事の内容は
韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、北朝鮮の船舶に洋上で石油製品を提供する「瀬取り」を行う様子をとらえたという。日本はこの事実を、米国を通じて韓国政府に伝えたという。
というものです。
やはり、日本の哨戒機が韓国の瀬取りを見つけていたのです。親北路線を歩む文在寅政権にとっては日本の哨戒機は邪魔者なのです。今回のレーダー照射警告は韓国国防省が日本の防衛省に警告してきたものです。日本の邪魔さえなければ北朝鮮への瀬取りはいくらでもできると考えているのでしょう。
～米国も黙ってはいない！～
米国も、韓国船による北朝鮮船への瀬取り行為を分かっているのですから黙ってはいません。
米韓首脳会談を前に、アメリカの沿岸警備隊の大型警備艇「バーソルフ」（バーソルフ級カッター）が日本の佐世保港から韓国入りし、北朝鮮による「瀬取り」の取り締まりに乗り出した。トランプ政権内では、新北的な姿勢を見せる韓国の文在寅政権に対する苛立ちが隠し切れなくなっているとも報じられているが、異例の警備艦艇派遣は、北朝鮮のみならず、同盟国韓国への警告とも受け取れる動きだ
と報道されています。
また、「4月11日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談では、トランプ大統領は文在寅大統領とサシで話した時間は『たった2分程度』」と報じられましたし、文大統領が北朝鮮への制裁解除や南北共同事業再開を要望したそうですがトランプ大統領は「今はその時期でない」と否定したとの報道もされました。
米韓同盟をないがしろにして米韓間による協力体制を無視し、北朝鮮への親和だけを図ろうとする韓国に対してトランプも黙っているはずはなく、今後、韓国に対する米国の厳しい対応を期待したいものです。
～レーダー照射警告に対する韓国民の声～
韓国聯合ニュースは、読売新聞の記事を引用して報道したのですが、ネットユーザーからは
- 強力な対応！よくやった
- 主権国の当然の権利だ
- 他のことは分からないけど、現政権の対日外交は高く評価する
- 今回の大統領選びは正解だった
- 照射できないことはお互いよく分かっている。でも警告は非常に適切だと思う
などといった声が上がっているというのです。気持ちは分からなくもありません。自国が独立国として自国の主張を掲げて国際社会と戦いながら、朝鮮統一を目指そうとする考え方は朝鮮民族の思いとして当然のことなのでしょう。
しかし、それは国際社会のルールに従って行うべきことでしょう。ルールを無視して朝鮮統一を成し遂げようとするのであれば国連から脱退して韓米同盟も破棄し、北朝鮮と同盟を結んだうえで祖国統一を目指すべきです。
国際協調を偽装しながら国際ルールを無視し、同盟国である米国を裏切って北朝鮮への経済援助を隠れて行う行為は許されるものではありません！
そして、日本も韓国に対する攻撃を早期に仕掛けるべきです。