～なぜ日本政府はキャッシュレス化を進めるのか？～
日本政府が2025年までにキャッシュレス普及率を40％にすると言っています。政府は諸外国と比べて日本のキャッシュレス化が遅れていると言っていますが、現金を使う国が遅れているというのはどういう意味なのでしょうか？
経済産業省が発表した資料によると、各国のキャッシュレス決済比率は2015年段階で40％から60％と既に高い比率になっている。最も普及しているのは韓国でほぼ90％、中国は60％、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでも50％を越している。
韓国や中国といった先進国ではない国がキャッシュレス化が進み、日本は遅れているという言葉には違和感を感じます。韓国や中国と言った後進国で進んでいるキャッシュレス化をなぜ、日本がまねしなければならないのでしょうか？韓国や中国が進んでいるといわれるようなことを日本はまねしない方が良いと思いませんか？
なぜ、日本政府がキャッシュレス化を進めるのかを考えたことがありますか？キャッシュレス化を政府が進めようとしている国は、発展途上国に多いということが重要です。発展途上国の多くの貧困層は銀行を利用することも難しく現金払いが多いそうなのですが、こういった国では政府が国民の所得さえ把握することが困難なため、キャッシュレス化を進めて政府が国民の所得税などを取る目的で国民の収入などを把握する方法としてキャッシュレス化政策がとられているそうです。
日本政府も本当のところはこれと同様の目的なのです！
～メリットのウソ！～
ネット上では政府の肩を持つような記事が多く、その中でキャッシュレス化のメリットとして挙げられているのが
、
- 現金を持ち歩かなくても良い
- ポイントが付くことが多い
- キャンペーン特典がある
- 社会的信用をカードで示せる
- 利用履歴が自動的に残る
- ATMに並ぶ必要がない
などです。これってメリットと言えるものなのでしょうか？
いつも現金を数十万くらい持って歩いている人なら現金が邪魔になるというのも分かりますが、普通の人が財布に入れいてる現金はせいぜい1万円程度でしょう。現金を持ち歩くのが邪魔、おっくうなどと考えている人はいないと思いますね。少なくとも私はありません。
ポイントがついたり、キャンペーン特典などは買い物しなければ受けられない特典ですから、こんなサービスにつられて無駄な買い物をしそうな気がします。たまたま必要な買いものをする時にキャンペーンで特典が受けられればそれはうれしいですが、キャンペーン中だからって不必要な買い物をする人もいるんじゃないでしょうか？
社会的信用をカードで示せるって何でしょう？確かにクレジットカードを持つためにはある程度の社会的信用性は必要ですが、そのカードで社会的信用を示す機会など過去ありませんでしたし、今後もあるとは思えませんね。
利用履歴が自動的に残るというのはカード会社やその関連会社にも全て把握されているということです。「どこに住むどこで働く誰々さんは、こんな場所やあんな場所でこんな買い物をしています。」「こんな安い買い物を10回払いにしています。」「支払いが滞っています。」などなど全ての情報を把握されてしまうのです。
日本人が昔ながらにやってきたレシートを集めて、家計簿を作り、何に無駄遣いをしているかなどを自分自身で把握する方が堅実な生活設計のために良いに決まっています。それができないズボラな人にはキャッシュレス化は便利なのかもしれませんが、そういった人たちがついつい無駄遣いをしてしまうように思えます。その現実が若者のカード破産が増加し、深刻な問題になっていることが挙げられますからキャッシュレス化によって地獄を見る人も増えているのです。
ATMに並ぶことがおっくうだと思たことはありませんし、ATMに並んで下ろせる現金がある事をありがたく思う人もいるのです。
このように考えれば、キャッシュレス化のメリットは私には理解できません。
～デメリットは？～
デメリットとして挙げられているのが、
- 使える場所やお店などが限られている
- 手数料がかかる
- 割り勘などがしにくい
- 無駄遣いしてしまう可能性がある
- 紛失した場合に悪用される
などですが、これらも大したデメリットはないようです。この中で最も恐ろしいのが「無駄遣いしてしまう」ということでしょう。これをやってしまうと前にも述べた通り地獄を見ることになりかねません。
手数用がかかるということは、反面、分割支払いができるということですからメリット・デメリット両面あるということですし、大手のクレジットカードならほとんどの店で使えます。割り勘は料金が明示されるのですから代表者がクレジット払いにして他の人から現金でもらうこともできますし、大したことではありません。
紛失して悪用された場合に関しては、紛失すればすぐにクレジット会社に連絡して無効にしてもらえば良いし、真に他人が使用したことが証明できればそれはカード会社の被害になりますから、カード所有者本人は被害が及ばないはずです。
メリット・デメリットが挙げられていますが、メリットとされていることがデメリットにもなるように思いますし、なぜキャッシュレス化が必要なのかは理解できません。
～日本ではキャッシュレス化の必要はない！～
日本政府は、2025年には「キャッシュレス決済比率を40％にする」といっています。この年に開催される大阪・関西万博に向けてのものだそうです。結局インバウンド振興のためということです。
今でもクレジットカードなど使える店はたくさんありますし、外国人が日本でカードが使えないなどと困るようなことはほとんどあり得ないと思います。自営業者がインバウンド客を相手に商売をしようと考えるのであれば、自分の店でキャッシュレス決済ができるようにすれば良いだけのことです。
日本国民が生活する上において、キャッシュレス決済で買い物をする必要はありません。中国のように露天商までもキャッシュレス化しようというのであれば、日本がキャッシュレス化を進めていく必要はありますが、露店のたこ焼き屋までキャッシュレス決済する必要はないでしょう。
そもそもキャッシュレス化が進んでいる国は、現金を持ち歩くことが危険であることや、中国などのように偽札が当たり前のように使われている国などです。日本のような治安のよい国、そして、何よりも通貨の信用性がある国において、キャッシュレス化の必要性は全くないといえます。
日本はキャッシュレス化は進んでいませんが、クレジットカードなどの所有率は世界第2位で、人当たり10枚近く持っているのです。それでもキャッシュレス決済が進行しない理由は、その必要性を国民が感じないからに他ならないのです。
政府がキャッシュレス化を進める真の理由は、国民の収入や支出そして資金の流れを把握することにあるのです。日本国民の中には現金をたくさん所有して高価な買い物はするけれども、税務署への申告をごまかす奴らがたくさんいます。政府はこのような輩を把握して税制調査に反映したいだけなのです。
もう一点、「現金決済には多大なコストがかかるからそのコスト削減のためにキャッシュレス化が必要」と主張している人が多くいます。現金を流通させるためにたくさんの企業や労働者が介在しているというのです。しかし、これは日本社会の雇用問題に関してとても重要で、現金を流通させるために働いている人がたくさんいるのであれば、「必要な無駄」と言えるのでしょう。
キャッシュレス化が進み、既存の労働者が淘汰されればそれは失業者が増えるということにもなります。少子高齢化により労働力不足が言われていますが、現金決済するレジ業務などは単純な労働ですから、高齢者を雇えば良いことで労働力不足にはならないはずです。
何度も言いますが、日本が韓国や中国のまねをしてキャッシュレス化する必要は全くないのです。