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山口県上宇部中学の桜谷弘樹教諭が窃盗!奨学金の返済免除&教育費無償化!

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~奨学金返済目的で教諭が窃盗!~

大阪府摂津市立小学校の男性教諭(29)が男性向け風俗店で働いていた営利企業等の従事制限違反で懲戒処分を受けたというニュースがありました。兵庫県警では駅構内のトイレに拳銃を置き忘れた本部に勤務する20代の女性警察官が公休日に風俗営業に従事していたニュース、神奈川県警の巡査(24)が高齢者からキャッシュカードを受け取った特殊詐欺の受け子となった事件など公務員の財産犯的不祥事は後を絶ちません。

そして、35歳の教諭が奨学金などの借金返済のために盗みを働いたという報道がされました。

山口県教育委員会は1日、勤務する中学校の備品を盗み質店で換金したとして、同県宇部市立上宇部中の桜谷弘樹教諭(35)を懲戒免職とした。県教委や宇部市教委によると、4~9月、職員室などにあったプロジェクターやノートパソコンなどを少なくとも15点盗み、同市内の質店で換金していた。市教委の聞き取りに「借金や奨学金の返済のために盗んだ」と話したという。

 

とにかく多いのです。公務員の窃盗事件や風俗店での副業禁止違反などが。なぜこれだけあるのか?民間企業でも窃盗や横領事件はありますが、一般私人の犯罪はニュースバリューが低くそれほど報道されませんが、公務員になると報道機関は各社こぞって一斉に報道します。確かに全体の奉仕者としての立場がある以上仕方ありません。

なぜこれほどまでに公務員の財産犯罪や財産的非行事案が発生するのかを考えてみます。個人的な責任、例えばギャンブルや贅沢な生活をして借金を作り、犯行に及ぶこともあるでしょうが、原因は個人の資質によるものだけではないように思います。借金は借金を呼ぶのです奨学金返済を抱える人たちは、その借金を返済するために別のところから借金をしなければならない悪循環に陥ってしまうのです。

~奨学金返済の負担は大きすぎる!~

一般的に公務員になろう思えば大学卒業をする人が多いと思います。しかし今の日本では余裕で子供を大学に進学させられる家庭というのはほぼないでしょう。ほとんどの大学卒業生は「奨学金」に頼っている状況です。そうでない人も家族や親せきから借金して等という人も多いのじゃないかと思われます。お金を借りる時には返済の苦しみは分かりませんから、借りることにそれ程の抵抗感は感じないものです。またほとんどの学生は、潜在的に「これは親が借りているお金」という意識を持っているのです。

大学を卒業して自らが自らの給与から返済しなければならないことに気づいた時点で初めて「自分の借金」であることを認識します。ところが、地域によって異なるでしょうが、初任給20~25万円で就職して楽々返せると思いながら、初めての給料を受け取った時に多額の税金者社会保険などを差し引かれて手取り16~20万円しかないということに気づきます。家賃5万~10万円、光熱費1万~2万円、買い物のクレジットローン返済1万円~3万円と会社での飲み会5千円から1万5千円、食費3万円~5万円。そして奨学金返済額1万円~1万6千円です。ボーナスが出るところは良いですが、ボーナスが出ない民間会社は多いのです。これで生きていけますか?

 

~公務員の副業の禁止解除を!~

奨学金を返せずに自己破産した人達、奨学金がネックになってカードローンの返済ができずに自己破産した人たちがたくさんいます。しかし、公務員であれば、職場に分かってしまう可能性があってなかなか自己破産することも難しいのが現状です。そんな中で本業の給料だけでは生きていけないという若者が増えているのです。

公務員でも禁止されている副業を隠れてする人も増えているのです。副業もきちんとした会社組織に入って働けば、素性がバレて副業をやっていることが勤務先にばれてしまう恐れがあるため、ついつい風俗などに走ってしまうのです。女性警察官の風俗店勤務のニュースも何件かありましたし、見つからないだけで女性教諭もやっている人はかなりいるのではないかと思われます。

まず、公務員の副業がなぜ禁止されているのかということですが、公務員は全体の奉仕者とされており、職務に専念する義務があるため、副業することによって、勤務時間や注意力を職務に専念できなくなってはいけないということでこのような規定があるのです。

しかし、公務員になる前に作った奨学金などの借金が公務員としての給与だけでは返済できないことも当然あるでしょうからこのような副業の禁止によって困っている若者がたくさんいることを国会議員には分かってほしいと思います。

~奨学金の返済免除を!~

新天皇即位に伴って「恩赦」が実施されましたが、選挙違反者の公民権停止解除などどうでもいいことをせずに「徳政令」を行うべきだったと思っています。それはもうできないことですから新たに法律を作って「全奨学金の返済免除法」を作ることを提案します。

今の若い人たちはお金を使いませんからそんな状況で日本経済が良くなるはずもありません。消費者が消費することで経済は回るのです。奨学金の返済免除を行えば苦しい生活を送っている若い人たちにも経済的余裕ができて今よりはお金を使うようになるでしょう。

今年10月から幼児教育の無償化が実施されましたが、セコ過ぎます!子供を幼稚園や保育園に預ける際の金銭的負担は確かにきついと思います。しかし、大学の授業料や生活費を考えたら微々たるものです。幼児教育無償化だけでは出生率は上がりません。

子供を2人以上作ろうと考える人たちは、2人も3人も子供を作って、大学に通わせることができるのか?子どもを2人大学に通わせて家を建てることができるのか?と遠い将来のことに経済的不安を抱くから子供をたくさん産もうとしないのです。

10月に消費税をたった2%上げるだけで大騒ぎしていましたが、2パーセント引き上げるだけで国の税収額は5兆円以上と言われています。現在、日本学生支援機構の貸付額は1兆1千億円ですいくらでも清算できるはずです。あと3%も挙げれば全教育料無償化くらいできるはずです。セコいことばかりの施策セコい批判ばかりやってないで、ドーンと教育費改革をやるべきなのです。そうすれば日本経済にも光明が見えてくるはずです。奨学金返済のために人生棒に振っては元も子もありません!

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