～特効薬はない！～
武漢市からのチャーター機第1便は邦人206人が帰国。その内3人が遺伝子検査で陽性で、1人が発症、2人には症状がありませんでした。第2便は邦人210人が帰国。その内発熱などの症状がある人が13人、遺伝子検査で陽性だった人が13人で計26人が入院しました。
第3便が武漢へ向かいました。更に感染者は増えるのでしょう。また、国内にいる中国人や邦人の感染も次々に発表されています。
未だにこの新型コロナウィルスについては特効薬はないのです。治療方法がないのです。もしあなたが感染したら治るまで療養するしかないのですがそうなれば仕事も普通の生活もできません。とにかく一刻も早く特効薬となるワクチンの開発が望まれます。
～なぜ検査を拒否できたのか？！～
そんな中で恐ろしいのは政府の検査を拒否した第1便で帰国した2人です。ネット上ではこの2人についてどこの誰れかを特定する動きが出ていますが当然でしょう。あなたのすぐ近くで生活しているかもしれません。恐ろしい話です。
既にパンデミック状態となった新型コロナウィルスによる肺炎。このまま地球上の人間が絶滅してしまう可能性だってないとは言い切れないのです。それを食い止めるべく政府は帰国した邦人の検査を行い、感染者を外に出さないようにしていたのですが、なぜこの2人が検査を拒否できたのか、なぜ政府は検査を強制的に受けさせることができなかったのかについて考えてみたいと思います。
～”政令”施行でも拒否できる！～
新型コロナウィルスに関連した肺炎をめぐり、安倍晋三首相は1月27日、衆議院予算委員会で、指定感染症とする方針を示した。国内で感染が確認された場合、患者に対して強制的な入院などの措置が可能になる。28日の閣議で決定する考え。厚労省によると、結核やSARSなどが該当する二類感染症相当の措置を政令に盛り込むことが検討されている。
指定感染症となることで、強制的な入院措置を取れるほか、入院にかかる費用が公費負担となる。感染拡大を防ぐ観点から、患者に対して一定期間、仕事を休むよう制限することもできる。このほか、疑い症例などについても医師に保健所への迅速な届け出を求めることで患者数をタイムリーに把握できるほか、患者発生時に接触者調査を積極的に行うことなども可能になる。指定される期間は原則1年だが、最大で1年延長することが可能。
厚労省は、「強制的な対応が可能になっていることで、現在行っている取り組みを、確実に着実に実行できる」と説明している。
法律を閣議決定してもその後に国会で承認されなければ法律は制定しません。法律が制定してから内閣が国民に知らせるために”公布”します。その後”施行”となって法律が実際に運用されるのです。法律が決まったから明日から施行しますと唐突に言えば国民は慌てますから準備期間を設けているのです。しかし、今回のこの政令に準備期間は必要ないでしょう。この政令は2月7日からの施行となっています。まだ1週間以上もあります。
これについて、昨日、国民民主党代表の玉木雄一郎が菅官房長官に施行の前倒しを求めたそうです。
検査をせずに帰国することは問題だ。しっかりと診断、検査をできるようにするため、政令施行を急ぐべきだ。
たまにはいいことを言いますね。しかし、この政令にも問題があります。政府は”指定感染症”と合わせて”検疫感染症”にも指定すると閣議決定しています。
あわせて検疫法上の「検疫感染症」にも指定する方針で、空港などで感染が疑われる事例があった場合に検査や診察を受けるよう指示できる。
「指定感染症」と「検疫感染症」。どちらに指定したところで、明らかな感染者もしくは感染が疑われる場合にしか強制力はないのです。無症状の人には強制力はないのです。帰国した邦人のうち、無症状の人も陽性反応が出ていますから無症状だから大丈夫ということはないのです。
～2人の個人情報を公表せよ！～
検査拒否した2人が今どこにいて何をしているのか誰にも分かりません。政府はこの2人を追跡調査はしていないでしょうがするべきです。追跡ができない時には、国民の安全のため２人の個人情報を公表すべきです。
人権を優先して他の国民を不安、危険に貶める国がどこにあるのでしょうか？武漢に滞在中の邦人の安全を守るために税金を使ってチャーター機を出し救出しました。武漢滞在中の邦人たちも「武漢は怖い」と思いながら一刻も早く日本に逃れるために政府の力を借りて武漢を脱出したのです。
そのくせ、検査には応じないと拒否した2人は許されません。検査を受けさせることが人権に関わることだとも思いません。この2人には検査を受けることができない理由があったとしか考えられないのです。
外見からは判断できない程度の感染症状を自覚していたのかもしれません。「検査を受ければ陽性反応になり帰宅できずに隔離されるかもしれない」と考えた可能性もあります。そうでなければ、拒否する意味がないはずです。
当然パスポートで身分は確認されているでしょうから、犯罪者とか極左とかではないはずです。シリアから救助された安田純平のように、助けられた後に「日本政府に助けてもらいたくなかった」などと言う端なる左翼で政府嫌いだったら、余計に許せません。
犯罪者はマスコミによって氏名などの個人情報が公表されます。検査拒否した2人は犯罪者に等しいと思います。政府はとにかく早くこの2人の個人情報を公表して、2人の周辺で生活している人間に情報を提供するべきです。もしこの2人による感染が確認された場合政府は国家賠償法によって賠償責任を負う可能性があります。国民の税金でです。
～憲法改正して”緊急事態条項”を！～
一昨年から議論されて、立憲などの左翼勢力から猛反対をしてきた憲法に”緊急事態条項を加える案”を覚えているでしょうか？
2018年3月25日に開かれた自民党大会で示された、憲法改正「条文イメージ・たたき台素案」。
《第七三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
②内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
これが憲法に盛り込まれていたならば、検査拒否はできなかったのです。この自民党の案には左翼勢力や左翼弁護士たちが猛反対しニュースにもなりました。
この条項が、「非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するもので、権限を集中させることは政府の暴走を許すことになり、人権が脅かされる」などといったものが反日勢力の主張でした。自分たちが選挙によって選んだ国会議員の中から作られた政府、これが信じられないという考え方に基づくものなのです。政府が信じられなければ何を信用すれば良いのかと言いたい。
検査拒否した2人を拘束して強制的な検査を行うべきだったと思います。それが2人の人権を脅かすことになるのでしょうか？反日分子たちは「なる」と言うのでしょう。しかし、検査を拒否した2人の周辺で生活している人たちの人権はどうなるのかということです。2人の人権を守ることによって多数の国民の命を危険にさらすことの方がやってはいけないことなのです。
政府が暴走しないように「速やかに国会の承認を受ける」という条件を付けているのです。一刻も早く成立させるべき条文です。これだけでも憲法改正は必要なのです。
～検査拒否の2人が検査を受けた！～
このブログを書いている途中で「検査拒否の2人が自ら申し出て検査を受けた」というニュースが流れました。本人たちは「やっぱり不安だから」と言って検査を受けたと言っていますが、ウソです。帰国した時だって不安だったはずです。正にネットの力ではないでしょうか？自分たちの個人情報が特定され公表される危険性を感じたためにそうなる前に検査を受けておこうと考えたとしか思えません。この2人からはしっかりと航空運賃を徴収するべきです。