東京マラソンは中止でもないのに参加費を返却なしは正当か？中国は返金？

～参加費が高すぎる！お金は余る？～

3月1日に開催予定だった東京マラソンは新型コロナウィルスによる肺炎の影響で一般参加者の出場取りやめが決まりました。驚いたのは＂高額な参加料が返金されない”ということです。

約3万8000人が出場予定だったのにエリート選手約200人だけで開催することにしたのです。参加料は返金されないが来年の出場権が与えられるという特典は受けられます。しかし、来年の参加料を再度支払わなければならないというのです。

よくもまあお金払ってまで走りたい人がいるなあと感心しますが、＂参加費返金なし”についてあまり抗議する人もいないのが不思議です。ランナーの間では”返金なししは当たり前”だそうですが、参加費が高すぎませんか？今年の参加費は

マラソン：国内1万6200円、海外1万8200円

10キロ：国内5600円、海外6700円

バナナとか給水用のドリンクも用意されるようですが、それでも高すぎます。

何でも”参加費を使って大会を運営する”んだとか。既に参加予定者から集めたお金を使って準備しているそうです。そんなのおかしくないですか？こんなことがまかり通るのであれば、どこの自治体でも簡単にマラソン大会が開けちゃうような気がしますね。

ちなみに昨年2019年の東京マラソンは、

マラソン：国内選手1万800円、海外選手1万2800円

10キロ：国内選手5600円、海外選手6700円

だということで、今年はかなりの値上げをしています。

今年の大会では1人1万円の参加費として計算しても参加者が3800人ですから3億8000万円の収入となります。マラソン大会では警察官やボランティアが交通整理しますから警備員を雇ってもそれほどの人数でもないし、他にはコースを分かりやすくするための表示やセーフティコーンなどくらいですが大したお金はかからないですよね。あとは広告宣伝費や交通規制を知らせるためのチラシくらいでしょうか？主催者側は”テロ警戒費用”に金を使うとしていますが、ランニングポリスとボランティアランナーにはお金はかかりません。それ以外にどんなことをしているのかは分かりません。かなりお金が余るような気がします。

～大会規約は厳密に解釈すべき！～

大会規約の中の”エントリー規約”には確かに”中止の場合は参加費を返金しない”と書かれています。

積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局により中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。

これを見ると「中止の場合」のことが書かれています。主催者側は＂一般参加中止”としていますが、エリート選手だけで開催するのであれば東京マラソン自体は中止ではないですよね。規約などというものは厳密に読み解くべきだと思うのです。

それでも参加者から「金返せ！」という声がさほど聞かれないのに驚きです。例えば”火災発生で通行不能になる”っていうのは当日の話でしょう。開催準備も終わった後のことですから、”当日でも返金能力がある”ということなのです。

主催財団は地震による中止の際などに備えて、「興行中止保険」に加入しているが、新型コロナウィルスによる中止が補償対象外のため、既に準備を投じた費用も多く、参加料を返金できないとしている。

大会が中止になった場合の保険に入っていたということですね。”既に準備を投じた”としても中止ではない以上返金すべきではないでしょうか。

～情報公開請求すべき！～

ネット上では、

参加費やチャリティーの使い道はどうなるのかを知りたい

ショック過ぎて脱力感でいっぱい。参加費はできれば返してほしい。

参加料は返金なし　これは大体の大会同様だけど、痛いなぁ。Tシャツは送付しますって走ってない大会のはいらんからお金返して。航空券もキャンセル料5000円😢

ええー、せっかく当たったのに酷い……　参加料返金なしなのは分かるけど、来年の参加料はタダにしろよ…

やはり、納得していない人も多いですね。でも

東京マラソン中止で参加費返金なし　これは当然だ・・

マラソン大会が中止になった際に返金なしなんて当たり前じゃん、交通規制の為のマンパワーとか広告代とかその他諸々の為の金なんだから、うちらの走りを守るもの達への2万近くでしょうが

東京マラソンの参加料返金なしって陸上している身からすると当たり前なんだけどなぁ……

「俺たちはマラソンに精通しているからそんなことでは腹を立てない」というような人たちもいるようです。”交通規制のマンパワー”ってのは開催されればの話です。大会前には警察に交通規制予定を申請するだけですからお金はまだかかってないと思いますがね。

ただ、200人の大会でも3万人の大会でも走る距離は同じですから”マンパワー”は同じようにかかるのですが先にも言ったとおり、警察やボランティアにはお金払いませんから。何でそんなに費用がかかるのという疑問は持つべきで、これまでにいくらかかったのかについては情報公開請求すべきです。

～小池都知事は何もしない？！～

小池都知事は、

参加料を返金しない対応については「(主催する）東京マラソン財団が規約に基づいて、そのような対応されておられるということなので」と前置きした上で「何ができるか、確認していきたいと思います」と救済策の検討も示唆した。

と話したそうですが、多分何もしないでしょうね。

～”中止”でもないのに”中止”はおかしい？！～

問題は、中国人参加予定者には来年参加の特典を与えるがそれ以外の参加予定者には与えないというのです。

東京マラソン財団は14日に臨時理事会で中国在住者で参加予定だったランナーについて、参加自粛を促すため、来年の参加料免除を決定したばかり。インターネット上では不公平な状況への不満も渦巻いている。

財団によると、来年の参加料が免除となる中国在住の対象ランナーは1820人。この措置に伴う影響額は約3300万円で、同額を21年度の予算から減額する。さらに3万人以上を免除することになれば、影響額は膨れあがることになる。

何のために自治体はマラソン大会を開催するのでしょうか？たくさんの人がその自治体に入り、宿泊する、食事をするその経済効果を求めて開催するのです。影響額が膨れ上がろうともある意味”マラソン大会は経済効果を目論む商売”ですから損失があることは当然なのです。その損失が出ないように保険をかけることもまた当然のことです。

しかし、保険の規約にない場合の”中止”は大きな損失になるのですが、今回のようなことは”それを予測していなかった主催者側のミス”だと思います。また”中止ではないのに中止として参加費返せません”というのは参加予定者をだましているとしか言えません。

～被害者弁護団を作って争う？～

そして、新型コロナの件で数日前に中国からの参加者には来て欲しくないから特典を与え、数日後にそれ以外の参加者には参加料は返さないというのはやはり納得がいかない人が多いのは当たり前でしょう。2月14日の判断の際には3万人以上の人を集めることが危険であるという認識はあったはずですし予想できたはずです。