～なんで横文字ばかり？～
"ロックダウン"って何？何で英語？パンデミック、クラスター、オーバーシュートなどなど。「何で横文字なのか？」と河野太郎防衛大臣がツイートしました。本当ですよね。ワイドショーを見ているとコロナで視聴者をあおる学者さんたちが横文字を使いたがっているのがよくわかります。これに加えて横文字の大好きな東京都知事小池百合子がまたまた”ロックダウン”とよく分からない言葉を使いました。
小池都知事と言えばダイバーシティとか、ワイズスペンディング、アウフヘーベンなどと意味不明の横文字を並べて「私勉強してるのよ」と言わんばかりに”おばちゃん格好つけすぎ”とよく思っていました。これらの言葉の意味は当時、テレビなどでも解説されていましたから理解できていましたが今となってはよく覚えていません。”国民に分かりやすい政治”という意味からすれば聞きなれない横文字はできるだけ避けるべきだと思います。
河野大臣が言うようにこれからは横文字ではなくできるだけ日本語を使ってもらいたいと思いますね。とりあえず、コロナに関する横文字を漢字にするならこういうことになるそうです。
パンデミック～感染爆発、クラスター～小規模な患者の手段、オーバーシュート～爆発的患者急増
河野大臣の言う通り日本語で行った方が少しは分かりやすいですね。
～東京ロックダウン(首都封鎖）は本当？！～
小池都知事が東京都のロックダウンに言及しました。
都では感染者が100人を超えた17日以降、1日当たり10人前後が確認され、23日は男女16人が新たに確認。1日の発表人数では最多で、感染者数は計154人となり、増加傾向だ。
東京都の感染者が増加傾向を示したことで小池都知事がロックダウンという言葉を使いました。
小池百合子知事は23日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて都庁で会見し、感染が爆発的に拡大した場合、都市の封鎖（ロックダウン）に踏み切る可能性に言及した。「事態の推移によっては、ロックダウンなど強力な措置を取らざるを得ない可能性がある。避けるためにも一層の協力をお願いしたい」と、感染防止への協力を都民に呼びかけた。
東京都では17日以降感染者が増え出したようですが、北海道で161人、愛知県で134人、大阪府で113人ですから人口比率を考えるとまだまだ東京の感染者は少ないようです。しかし、22日、国や埼玉県が開催自粛を要請していたにも関わらず。キックボクシング団体が「Ｋ－1」の大規模イベントを開催してしまい、実際に”観戦者から発熱の症状が出た”と報道されましたから、小池知事は、「今後このような大規模イベントが開催されないように」とクギを刺すためにロックダウンに言及したようにも思えます。
今の段階では実際には首都封鎖することなど考えていないのだろうと思いますが、政治家の手腕として、
よっぽど気をつけてもらわないと大変なことになりますよ！
という啓発的な発言のようですが、今後、感染者が増えればウジャウジャ人が集まる都心ではパニックになる可能性もあるわけですから都知事が本当に決断しなければならない時が来るかもしれません。もしそうなったら首都圏はどうなるのか？都民にとってはとても不安になる小池都知事の発言だと思います。
～首都封鎖したらどうなる？～
これまで日本で封鎖した都市はありませんから、首都封鎖と言われても生活がどう変わるのかピンときませんね。世界では今、新型コロナで何か国かがすでにロックダウンしていますし、ロックダウンを予告している国もあります。
マレーシアが3月18日から31日までマレーシア全土に活動制限令（Movement Contorol Order)が発令されているそうですからもし首都封鎖されれば東京でもほぼ同じような制限がされると思いますので参考になるでしょう。
新型コロナウィルスによる活動制限令概要2020年3月16日に公表した活動制限令による封鎖に関して情報をまとめたものです。主な発表は次の7点です。・ すべての外国人観光客および訪問客（Tourists and Visitors)の入国を禁止・ 集会の禁止（宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む）・ 宗教施設、事業所の閉鎖。ただしスーパーマーケット、コンビニなどの生活必需品を販売する店舗を除く。・ 金曜礼拝を含むモスクでの全宗教行事の延期・ マレーシア人の海外渡航禁止。海外から帰国する者については、検査の受診、14日間の自宅待機を求める。・ 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、職業訓練校など、全国すべての教育機関の閉鎖・ すべての政府機関および民間企業の閉鎖。ただし、水道、電気エネルギー、通信、郵便、交通、灌漑、石油・ガス、燃料、潤滑油、放送、金融、銀行、薬局、消防、監獄、港湾、空港、警備、防衛、清掃、小売、食品供給の生活必需サービスは除く。特定業種の企業が操業を申請する場合は、オンラインで国際貿易産業省（MITI)のウェブサイトにて申請し、従業員リストを添付すること。
～小池都知事の発言で生活必需品を備蓄？！～
～首都圏封鎖で全国に感染拡大？！～
