新型コロナの経済対策に自己申告で30万円の現金給付？虚偽申告＆証明書類？

～景気浮揚にはつながらない！～

やっと新型コロナによって収入減になった人たちへの経済対策が具体的に見えてきました。当初は”景気対策”と言っていたのですが、景気浮揚のための対策ではないようです。

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し、30万円を支給する方針で一致した。

会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象となると明らかにした。政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税とする予定。

給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由について「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。

やっぱりこんな程度か？というのが率直な感想です。

～問題点が３つ！～

問題点は

・景気対策にはならない

・虚偽申告が多くなる

・証明書のない人は受給できない

ということです。

新型コロナウィルスによる感染防止のために減収となった人たちには、商売ができなくなった人や客足が減った営業者達、そして会社が倒産して収入が途絶えた個人や強制的に休暇を取らされて稼働できなくなった個人などたくさんいるでしょう。しかしそういった人たちに現金を渡してもほとんどが生活費に回るだけで決して景気好転に影響するものではないはずです。困っている人たちに手を差し伸べようという経済対策でしかないワケですから景気対策にはならないはずです。

新型コロナ感染予防対策によって減収になった人でも生活に困っていない人は自主申告しない人もいるでしょう。しかし、悪事を企む奴はたくさんいるわけで、虚偽の給与明細を作って自己申告する人たちはたくさん出てくるはず。「一人ひとりの所得するのは難しい」というのは分かりますが、自己申告した人たちが”真の減収者か否か”を見極めるのも大変な作業ですから当然時間がかかるはず。

給与明細などの書類を市役所に提出しても”お役所仕事”の公務員が一つひとつ念入りに調べることはしないし、できないはずですから、”虚偽書類で30万円を貰う犯罪者”が多数出てくるはずです。

そして、日雇いやアルバイト、そして風俗嬢など会社に属さないで稼働している人たちなど、働いた分だけ現金支給される人たちには減収を証明する書類がない人もいるわけです。給与明細など貰ったこともないという人たちも全国にはたくさんいるのです。そんな底辺で働いている人たちのことを首相や大臣は分かってないのでしょうね。

～風俗営業者は補償の除外？！～

一方で

国は2月27日から6月30日の間、小学校や保育所などに子供を通わされず、休まざるを得なかったフリーランスに日額4100円を支給する。一方で風俗営業の接待業務や、異性の客への接触に関わる業務などは除外した。デリバリーヘルスやキャバクラなどで働く人が該当するという。

との報道もあり、ネットや何でもTwitterで口をはさむラサール石井なんかが”差別だ”と文句を言っています。確かにこれら風俗嬢も一応は風俗営業法で規定された国が認めた業種ですから、差別というのも分からないでもありません。

しかし厚生労働省は、

過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。

と説明しているようですが、確かにデリヘルなどはほとんどが暴力団や準暴力団などの反社会的勢力が関わっていてこれらの資金源になっていることは間違いないのだけれどもそれならそんな商売を国として認めなければイイこと。しかし普通の企業でも裏に反社会的勢力が関わっている例は少なくない訳ですから、これら企業と反社会的勢力の関係を証明することは至難の業なのです。

～制限なく全国民への現金給付しかない！～

だからこそ所得制限もせず、全国民に一律の現金給付をするしかないわけで、それが最も迅速に給付ができるはずなのです。色々考えて時間と手間がかかりかつ不公平な給付ならやらない方がましだと思えます。

安倍首相の”マスクを１世帯に2枚配る案”にはたくさんの批判がありましたが、”マスクをしましょう”という啓発行為と捉え、洗って使えるのですからマスクが手元に無いという人には救いの手だと思っていました。バカな世論は”景気対策がマスク2枚かよ！”という声までありましたが、マスク配布と景気対策は当然別の施策として考えていたはずで、マスク配布の後に全国民への現金支給だと思っていたのに、こんな施策ではまたまた批判が殺到しますね。