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6増法案(参議院選挙改革)のメリットがない!批判殺到で船田議員辞職?

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~おかしな参議院選挙制度改革~

参議院選挙制度改革について、「6増案」が参議院を通過し衆議院に送られました。間もなくこの公職選挙法案が可決されます。今回の選挙改革は、1票の格差を是正するために議員一人当たりの人口が最も多い、埼玉県選挙区の定数を2増やし、比例代表も4増やすというものです。

また、「島根・鳥取」「徳島・高知」が前回選挙から合区となって定数1となったことで、公認できない候補者を特定枠で優遇し、各県1人の参議院議員を確保しようとするものです。合区の結果、島根、鳥取、徳島、高知では、各県1人の参議院議員がいなくなるため、各県1人以上の参議院議員を確保するためにこのいずれかの県が働きかけたのでしょう。

~国民に対する裏切り行為~

しかし、国民世論は、「国会議員が多すぎる」「国会議員を減らして、議員歳費を減らせ」「消費税を増やすな」なのです。また、民主党から自民党に政権が移る際には、民主党野田佳彦元総理と安倍晋三自民党総裁との間で、衆院議員解散と引き換えに国会議員定数減を約束したにも関わらず、これを破った形です。 

以前、遅々として進まない議員定数削減について、野田氏は、安倍首相に向かって「国民との約束を覚えていますか」との質問を行いましたが、安倍首相は、「0増5減は実現した」と語りました。0増5減とは、2,012年に衆議院議員の小選挙区の定数を5つ減らす法案です。この法案によって、衆院議員の定数が5つ減らされたのですが、今回の参議院議員の定数を6つ増やすことになれば、全体では1つプラスになることになるのです。議員定数削減目標に逆行することになります。

これは、国民目線からも裏切り行為としか感じられませんし、「あまりにひどい。」としか言いようがありません。公明党もこの自民党案には否定的です。

~批判続出~

この件については、小泉進次郎議員も、「森友加計問題では結論を出せない中、こういうことにはしっかり結論を出す自民党、国民をなめてはいけない」と苦言を呈しています。明らかに、小泉進次郎は、安倍首相のことが嫌いなのでしょうが、もっともな意見だと思います。

進次郎の父親である、小泉純一郎元首相も、「何であんな変なのを出すのか理解できないんだよね。よく参議院も認めたよね。」「なかなか理解されないんじゃないか」と批判しています。

また、自民党船田元衆院議員総会長もこの法案には否定的で、衆議院議員本会議での採決を棄権すると公言し、「これまでの選挙制度改革も定数減でやってきた。国民の理解が得られない」として、二階俊博幹事長宛てに衆院議員総会長の辞職願を提出しました。自民党内にもこの法案に反対してる議員は多くいると思われます。

なぜ、この様な法案を自民党が提出し、参議院が承認したのでしょうか?理解できません。合区となった島根、鳥取、徳島、高知県からすれば、自県から1名の参議院議員を確保できるのでぜひやって欲しい改革でしょうが、国のために働く国会議員なのです。今でも自県から出た国会議員が地元のために働いてくれるなんて思っているのでしょうかね。

~日本の国会議員は多いのか~

現在、衆院議員定数が465人、参院議員が242人です。合計700人以上の国会議員がいます。多すぎますね。よく海外に比べて少ないなどと言う声が聞かれますが、アメリカ合衆国の場合、上院議員100名、下院議員が435名です。日本の人口の2倍以上もあるアメリカで535名です。アメリカと比較すれば日本はかなり多いと言えます。しかし、他の先進国と比較した場合、日本よりも多い国もたくさんありますが少ない国もあります。外国と比較して多い少ないといった議論はあまり意味がないと言えます。ちなみに、日本の人口の半分以下のフランスでは577名、人口は日本の約半分のドイツでは約700人です。

 要らない国会議員はたくさんいます。取り合えず反日議員は必要ないでしょう。例えば立憲民主党の枝野幸男や辻元清美そして、民進党の小西洋之など上げればキリがないです。

~もう一度考え直せ~

もう一度安倍首相に考えなおしていただいて、国会議員の全体数が減るように考えて欲しいと思います。森友・加計問題で野党に叩かれ続けて、このまま、この法案を通せば、安倍首相の総裁選3選は危ういでしょう。自民党総裁選に出馬しようとしている石破茂、岸田文雄、野田聖子は、チャンスとばかりにこの法案通過の邪魔はしないでしょうね。

 

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