～反日の嘘＆選挙妨害～
11月1日、大阪都構想での住民投票が賛成66万7200票、反対67万8800票と反対が多数となり大阪維新の会そして府民の夢は破れた。しかしその票差は約1万7000票差という僅差。
”どちらがいいのか？”自問自答しても結局分からない。というのが大半の府民の気持ちだったろう。
”改革””変革”を求める若者たちとは逆に”変化を嫌う高齢者の力”が勝ったのだろうと思う。
しかし少なくとも1万7000人以上の方は最後まで悩んだのだろうと察します。そのような”浮動票”が大阪都構想に反対する”共産党や毎日新聞の誤報に影響され”反対派”に転じた可能性が多いにあると考える。毎日新聞のこのデマを”誤報”と報じているが明らかな”デマ”である。
過去、民主党が政権を取った時、「高速道路の無料化」など国民が喜ぶ真っ赤なウソの公約を掲げて国民をだましたこともあった。
将来あるであろう憲法改正の際の国民投票でもこのように反日集団は国民をだます手口を使ってくるのだろう。
民主国家でこのようなことが起きて良いのだろうか？こんなことを放置していたら日本は反日政治家たち反日活動家たちの手に墜ちる日が来るような気がして恐ろしい。
～市、4分割の意味？！～
投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議（共産党）が松井一郎大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する資産がある」と質問した。松井市長は誰の試算なのかと返答したが、山中議員は「財政に詳しい人」とはぐらかした。
翌週投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市４分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。
これは「大阪市を４つの政令市に分割するとして計算した」毎日新聞の巧妙なトリックです。
大阪市は4つに分割して”特別区”にするという構想ですから、この試算は全く意味のない試算だということです。
大阪市を４つに分割して大阪市と同じ政令指定都市を４つにする場合には218億円コストが増加するというのですから悪質な選挙妨害だと言っていいでしょう。
毎日新聞が都構想を潰しにきたのです。このような試算をするだけなら最初に橋下徹が大阪都構想をぶち上げた時にでもできたはず、3年前でも5年前でもできたはず。それを”賛成派が有利か”と言われてきた二度目の住民投票の直前1週間前にこんな試算を出してきたのですから悪質と言わざるを得ない。
～3回目を！～
27日(火)、大阪市財政局長が記者会見し、報道機関の求めに応じた機械的試算と釈明した。ただ、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合とした。 松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報となり小さく訂正した。
毎日新聞が「今の大阪市を4分割した場合の行政コストがどうなるか試算してくれ」と大阪市財政局に言ったら財政局が「はいはい」と言って試算した。その情報を共産党に流し山中市議が松井知事に質問した。山中市議は誰が試算したのかは隠したまま。
それを明かしてしまえば市が”必要のないウソの試算”をしたことがバレてしまい、選挙妨害行為が明らかにされるからでしょう。
反日マスコミの意向に沿って、都構想反対派に有利となる試算をした人間が市財政局にいたということになる。大阪市にも組合をはじめとする都構想反対派である共産党員がいるだろうからこんなことも起こるのだろうと思う。
29日(木)、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造だったと謝罪した。しかし、はじめに報じた毎日新聞からは、「四つの自治体」と報道したことなどから、記事の訂正と謝罪は行われなかった。
毎日新聞は、「四つの特別区」といえば明らかな虚報であり、「四つの政令市」とすれば記事の意味がなくなるためわざわざ「四つの自治体」とした毎日新聞の悪意が鮮明となったにも関わらず”訂正謝罪はしない”という。
こんな選挙妨害行為が今の日本で堂々となされ、選挙が終わった後に誰も追及されず、選挙妨害によって導かれた投票結果をもって”大阪都構想否決”と決めつけて終わっていいのだろうか？投票をやり直すべきだと思うのだが…。
何故ならば、この”虚報記事”が明らかになって大阪市民が「こういうことか！」と分かったのは1日の投票日以降であるからだ。高橋洋一氏らはユーチューブなどで投票日直前にこのウソを暴いていましたが、これが活字になったのは投票日以降の記事ばかりです。
1万7000票の内、この記事に左右された人は何人いるだろうか？この半分の8500票以上はいたはずだろう。そうだとすればこの試算がウソであることをしっかりと知らしめて3回目の住民投票をやるべきだ！
～共産党と毎日新聞の繋がり！～
嘉悦大学教授で内閣官房参与の高橋洋一氏は
「218億円」という数字が一致することを根拠に共産党と毎日新聞の繋がりを指摘。そのうえで、大阪市財政局が、この時期にこんな試算をするのはありえないと指摘している。
「『大阪市財政局の試算だ』と書いてあったんですけど、この時にこんな試算はしません。なぜならあと一週間で住民投票があるわけで、こんな時に絶対にやりません。」「市役所がクーデターを起こしていたというレベルです。４つの自治体に（分けて）コストアップとなったら都構想（推進）の人が不利になるに決まっているじゃないですか。」
誰が考えたってそんな試算を出すなら今までいくらでも出せたはず。それを投票の1週間前に出すか？毎日新聞が反日なのはわかっていますが誰が考えてもおかしいと思うようなことを平気で記事にする。許せません。
でもなんで毎日新聞はここまで汚いことをやるのかが疑問ですが、高橋氏いわく、
「ドージマ地下センター」という毎日新聞の天下り先があって、大阪市の権限がなくなると天下り先がなくなるからだ。
と言っているのです。結局、利権がらみなのか、毎日新聞は汚い！と言うしかない。
～福島瑞穂も共犯？！～
このようなデタラメな試算による選挙妨害が明らかになった今でも福島瑞穂は毎日新聞の肩を持つのだからやはり”反日”だし、福島も共犯ではないかと思う。
大阪市財政局が試算を否定した後にも毎日新聞を擁護しているのですから一体何を考えているの？って思いますが、とにかくイデオロギーだけで反対する社民党党首福島瑞穂はバカとしか言いようがありません。
社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」に関する毎日新聞の報道をめぐり、日本維新の会の幹部らが「大誤報」などと批判したことに対し、「毎日新聞頑張れ、メディア頑張れと言いたい」と述べた。
毎日の記事が都構想潰しのデタラメなものであることが明らかになった後も福島瑞穂は「何が悪いんだ！」と言っているのです。この意味は
選挙妨害行為は正当だ！
と言っているのに等しいと思う。
福島氏はこうした経緯を念頭に「メディアは財政当局が出したものを発表しただけ。これを誤報だといわれる筋合いはない」と主張。都構想が住民投票で否決されたことについては「社民党は大阪市をなくすことに反対だったので本当にうれしい」と述べた。
社民党がなんで大阪市の存続を望んだのかは分かりませんが、社民党なんて間もなく消えてなくなる政党ですからそんな社民党が将来延々と続く大阪の未来についてモノを言うこと自体ナンセンスのような気がするのですが。
反日福島瑞穂の正体は、慰安婦問題を始めこれまで色々と明らかになっているのですがそれでも選挙に勝って国会議員をやっていることの意味が分かりません。日本にはこんな人間を応援する反日が一定程度いるのだろうということなのでしょう。