～ウイグルが政治問題？！～
昨年、バイデン政権が中国のウイグル族に対するジェノサイド問題にからんでユニクロの製品輸入を差し止めた。
中国によるジェノサイド問題は多数の人が実態を世界に発信し、事実であることが分かっているにも関わらず、ユニクロからは反省の弁すらなかった。
NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言すると政治的になりますので、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。
ウイグルでは、少数民族が「綿摘み」などの強制労働に従事させられているというのに、”工場との取引を否定”とはどういうことなのか。
世界が懸念している中国のウイグル人権問題について、当の中国は「内政干渉をするな」と世界を批判しているのだが、柳井氏も「我々は政治とは関係ない、儲かればいいんだ」と言っているように聞こえた。
この報道が出たとき、”ユニクロ不買運動が起きればいいのに”と思っていたのだが、その後も国内のユニクロ店舗にはたくさんの客がいつもいた。
～呆れた！～
またしてもユニクロの人権を無視した動きが日本の恥をさらした。
ロシアのウクライナ侵略が続く中、世界の有名企業が多数、撤退や閉鎖を表明する中、ロシアで商売を続けるというのだから腹が立った。
ブルームバーグは、ユニクロの親会社ファーストリテイリングのCEOが声明で、同ブランドがロシアで営業を続けることを発表したと報じた。一方で彼はウクライナでの戦闘に反対しており、ファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1000万ドルを寄付している。
ブルームバーグによると柳井正CEOは、「衣料は生活必需品だ」と述べた。「ロシアの人々も我々と同じように生きる権利がある」（中略）
ユニクロはロシアに50店舗を展開しており、これは欧州で最多の店舗数だ。
1000万ドルは約11億5000万円だ。
柳井氏個人として4兆円を超える資産を持つといわれるのに…。
国連難民高等弁務官事務所は国際連合の難民問題に関する機関である。
ロシア侵略から難民として他国に逃走したウクライナ人に対する寄付ということだ。
ウクライナ国民が”国を捨てて他国に逃亡すれば力を貸してやろう”というのか。
ロシアの人々にも生きる権利はあるが、ウクライナの人々も自分の国で生きる権利はあるはずだ。
侵略を続けるロシアの国民よりも迫害を受けているウクライナ国民のことを先に考えるべきだろう。
ロシアの思惑通りにコトを進めるため、国を捨てたウクライナ国民に対してだけ温情を与えようというのか。
日本政府が人権侵害を行うロシアに対する経済制裁を行う中、ユニクロだけはロシアで商売を続けるというのだから呆れるしかなかった。
～不買運動は理解できる！～
こうしたユニクロの態度に怒った人たちからのバッシングに耐えられなかったのだろうか。
ユニクロは一転してロシアでの営業を一時停止すると発表した。
”撤退”ではない営業の”一時停止”だ。
同社は「ロシアにおいても、私たちの使命の一環として、これまでユニクロの日常着を一般の人々に提供してきた」ものの、「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難」に直面し、「事業を一時停止する判断に至った」と説明した。
世界の多くの企業がロシアのウクライナ侵略が始まるとすぐに、ロシアへの批判をもって撤退や店舗閉鎖を決めたのだが、ユニクロは違った。
ユニクロの営業停止理由は”さまざまな困難”が理由という。
よく改心したなぁとも思えない。
ユニクロ商品の”不買運動”を叫ぶ声もある。その一方で「ロシア国民に罪はない」という能天気なことを言う人もいる。
ユニクロはロシアで大人気だという。
売り上げから税金を取られる。その税金からミサイルや戦車などの武器が購入される。
そして、プーチン大統領は国民が選んだのに国民に罪はないと言えるのだろうか。
ロシア国内では情報統制がされ、欧米のニュースに触れる一部の国民は戦争反対のデモに参加して捕まった人もいるが、ほとんどのロシア国民はロシア政府の偽ニュースしか見ておらず、”ネオナチ国家ウクライナが悪い”と信じている。
各国の企業が撤退、閉鎖することで、ロシア国民に”なぜ？”と思わせることが重要であり、そこから”軍事作戦”が”侵略”であることを分からせることができるかもしれないのだ。
このウクライナ侵略を早期に終わらせるためにはロシア国民が目を覚まし、自国が悪いことをしているという自覚を持たせることが必要であろう。
外資系の企業がどんどん無くなることで、クレジットカードも使えないし買い物もできなくなり、自国の罪を知るきっかけになる可能性もある。
多くのロシア国民が侵略に反対する声を上げればロシア政府も翻意する可能性もゼロではないだろう。
とにかく、微力であっても”戦争反対”というメッセージを発信し続ける必要はあるのだ。
世界に対してロシアの侵略戦争に反対の声を上げるという意味でもロシア国内からの企業撤退は意味があると思う。
”人権よりも商売だ”と考えていたユニクロは許せないから”不買運動”を叫ぶ声も理解できる。